- 米中外交トップが気球問題以降で初の会談検討、米収入増の期待低下
- 引き締め必要とボウマン理事、弾薬消費、ユーロ圏成長予測引き上げ
妊娠したロシアの女性が、南米アルゼンチンまで行って出産するケースが増えているようです。犯罪組織が関与しており、ウクライナ戦争の影響を逃れ、生まれてくる子供に別の国の市民権を与えたいという心理に付け込んだものとのこと。アルゼンチンの移民当局者が明らかにしました。ロシアからアルゼンチンへの訪問にビザは不要。女性らは一連のパッケージに多額の金銭を支払っており、戦争の影響がこうした面にまで及んでいます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「気球」以降初の会談検討
ブリンケン米国務長官は、今週ドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の場で中国外交トップの王毅氏と会談することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、偵察用の疑いが持たれている中国の気球を巡り両国間の緊張が高まって以来の外交トップによる会談となる。米中双方が合意した場合、17－19日に開かれる同会議の場で会談するという。
収入伸び予想、過去最大の低下
米消費者は収入の伸びが鈍化する一方で、インフレは高止まりすると見込んでいることが、ニューヨーク連銀の１月調査で明らかになった。それによると、家計収入の伸び率予想は中央値で1.3ポイント低下して3.3％。月間ベースの下げとしては、ほぼ10年前のデータ開始以降で最大となった。１年先のインフレ期待は５％で、前月から変わらず。３年先のインフレ期待は2.7％に低下。一方、５年先では2.5％に上昇した。
「一段と引き締める必要」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、物価の伸びを抑えるには利上げの継続が必要になる可能性が高いと指摘した。フロリダ州オーランドでの講演で、「物価安定の達成からはなお程遠い。インフレを当局の目標に向けて鈍化させるため、金融政策を一段と引き締める必要があると見込んでいる」と発言。その上で、「そうした引き締め措置は、経済活動の拡大抑制と労働市場環境の幾分かの軟化をもたらす可能性が高い」と語った。
弾薬消費ペース
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナは同盟国が現在生産している弾薬量の「何倍もの」弾薬を消費し、産業に負担をかけていると述べた。ＮＡＴＯ加盟国の国防相は14日にブリュッセルで会合を開く。ストルテンベルグ氏によれば、大口径の弾薬を受け取るまでの期間は12カ月から28カ月に長期化し、現在発注しても納品は２年半後になる。同氏はまた、予測されていたロシアによる攻撃激化はすでに始まっており、プーチン大統領は戦況の緩和を一切望んでいないことを示したと語った。
欧州リセッション回避の予想
ユーロ圏経済は今年、懸念されていたよりは好調となりそうだ。暖冬とガス備蓄がエネルギー危機緩和に寄与したほか、労働市場も持ちこたえた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年のユーロ圏経済成長率を0.9％と予想。２四半期連続のマイナス成長と定義されるリセッション（景気後退）はぎりぎりで回避されるとの見通しを示した。消費者物価上昇率予想も5.6％に引き下げた。昨年11月時点では2023年の成長率を0.3％、インフレ率を6.1％と見込んでいた。
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