［東京 １６日 ロイター］ – 帝国データバンクは１６日、黒田東彦日銀総裁の下での金融政策などに関する企業アンケートの結果を公表、政策への評価は平均で６５．８点だった。
１０年にわたる金融政策への評価を１００点満点で聞いたところ、「８０－８９点」が２２．２％と最も多く、次いで「７０－７９点」（１８．１％）、「９０点以上」（１４．５％）となる一方で、「６０－６９点」が１３．４％、「５０－５９点」が１３．３％だった。４９点以下も合計で１６％近くにのぼった。
帝国データによると、大規模な金融緩和が事業環境や為替・株価などに相応の効果をもたらしたと政策スタート時を評価する一方で、その後も方向転換することなく１０年にわたり一貫して緩和政策を続けたことへは厳しい意見が多かった。
今後の望ましい金融政策の方向性に関しては「金融緩和の縮小」が３９．６％と最も多く、次いで「現状維持」（３６．４％）、「金融緩和の拡大」（１７．６％）、「金融引き締め」（６．４％）となった。
