［東京 ３０日 ロイター］ – 東京電力ホールディングスは３０日、子会社の東電エナジーパートナー（ＥＰ）が申請していた家庭用電気料金（規制料金）の平均値上げ率を、１月申請時の２９．３％から１７．６％に引き下げると発表した。足元の燃料価格や卸電力市場価格の下落などを踏まえ、あらためて経済産業省に提出した。
岸田文雄首相は２月に電気料金の値上げについて、あらゆる経営効率化を織り込み、足元の燃料価格や為替水準も勘案して審査するよう西村康稔経産相に指示した。その後、西村氏が原価などの再算定を電力会社に要請していた。
