[ミラノ／ストックホルム ３１日 ロイター] – イタリア当局は３１日、米マイクロソフトが出資する新興企業「オープンＡＩ」が開発した人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」へのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始したと発表した。ユーザーの年齢確認にも不備があると指摘した。
欧米諸国でチャットＧＰＴの使用を禁止するのはイタリアが初めて。
チャットＧＰＴを運営するオープンＡＩが２０日以内に対応措置を講じない場合、年間売上高の４％を上限とする罰金が科される可能性がある。
オープンＡＩからのコメントは得られていない。
３１日夕時点では、イタリアのユーザーはまだアクセスできる状況にある。
当局の広報担当者は、決定を通知したのは３１日朝であり、同日中のアクセス遮断は実質的に不可能だったが、４日１日までには遮断する予定だと述べた。
現時点でチャットＧＰＴの利用ができないのは、中国本土や香港、イラン、ロシア、アフリカの一部。これら地域ではオープンＡＩのアカウントが作成できない。
