［東京　７日　ロイター］ – 厚生労働省が７日公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．６％低下となり１１カ月連続の減少となった。現金給与総額が同１．１％伸びたが、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比３．９％上昇した影響が響いた。企業の賃上げが物価上昇に追いつかない状態が続いている。

ただし実質賃金のマイナス幅は１月の４．１％から縮小した。政府のエネルギー価格支援で物価上昇率のプラス幅が１月の５．１％から縮小したのが主な理由。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す２月の現金給与総額は、前年比１．１％増の２７万１８５１円。１月の同０．８％からプラス幅が拡大した。

所定内給与は前年比１．１％増の２４万円８２５４円で、１月の同０．９％と比べて伸びが拡大した。所定外給与も前年比１．７％増の１万８８０７円と１月の同０．５％増からプラス幅が拡大している。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。昨年４月には３．０％だったが、食品などの値上げで徐々にプラス幅が拡大し今年１月は５．１％まで高騰していた。

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▽実質消費支出、2月は前年比1.6％増　4カ月ぶりのプラス＜ロイター日本語版＞2023年4月7日8:50 午前