［東京　１４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１４日午後の会見で、政府機関による人工知能（ＡＩ）の活用は、生成ＡＩも含めてサイバーセキュリティ対策のルールに従って判断していくとの見解を示した。

松野官房長官は、行政機関のＡＩ利活用のあり方について「生成ＡＩに限らず、約款型の外部のサービスを利用する場合、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準などのルールに基づいて対応することになっている」と説明した。

また、要機密情報を取り扱わない場合でも「業務上の必要性などを踏まえた上で、それぞれの省庁で利用の可否を判断していくことになる」と語った。

一方、社会において特定のＡＩを規制するかどうかという問題については「直ちに規制を行うことは、政府として考えていない」と述べた。ただ、ＡＩによるプライバシー侵害のリスクについては、現在、諸外国でも様々な議論が行われており、議論の動向を注視しながら適切に判断していくとの見解を示した。