［東京　２１日　ロイター］ – 総務省が２１日に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．１と、前年同月比３．１％上昇した。伸び率は前月と変わらず。前年に大幅に上昇した反動でエネルギー価格が下押し要因となる一方で、生鮮食品を除く食料や宿泊料が指数を支えた。

ロイターがまとめた民間予測の３．１％上昇と一致した。

エネルギー価格は３．８％下落で、前月の０．７％下落から下落幅が拡大。電気代は８．５％下落、都市ガス代は１０．０％上昇、ガソリンは４．７％下落となった。

一方、生鮮食品を除く食料は８．２％上昇で前月の７．８％上昇を上回った。宿泊料は０．６％下落。前月は６．１％下落していた。

３月の総合指数は前年比３．２％上昇で前月の３．３％上昇を下回った。エネルギー価格により総合指数の上昇幅は０．２６％ポイント縮小した。

２０２２年度平均のコアＣＰＩは前年度比３．０％上昇。１９８１年度以来の伸び率となった。

（和田崇彦）