尹大統領、米韓宣言の実効性強調 核武装論を一蹴＜ロイター日本語版＞2023年04月29日18時08分
【ワシントン時事】訪米中の韓国の尹錫悦大統領は２８日、バイデン米大統領との会談で発表した対北朝鮮念頭の抑止力強化策「ワシントン宣言」について、米韓相互防衛条約が核を含む概念に「アップグレード（格上げ）」されたと強調した。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核共有とは少し異なるが、一対一で結び、より実効性があると考える」とも述べた。米ハーバード大での講演で、質問に答えた。
ワシントン宣言には、ＮＡＴＯ加盟国と米国の核に関する協議体に倣い、米韓が核抑止を議論する「核協議グループ（ＮＣＧ）」の創設が盛り込まれた。ただ、ＮＡＴＯの核共有の制度と異なり、米国は韓国に核を配備しない。
尹氏は、韓国国内の核武装論に関して「わが国は決心すれば１年以内にも核武装ができる技術基盤を持つが、核は単なる技術問題ではない」と一蹴。「複雑な政治経済の方程式があり、核保有すれば捨てなければならない価値や利益がある」と語り、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を尊重する方針を強調した。
対日関係については「歴史問題が整理できなければ一歩も出られないという考えからは、抜け出さなければならない」と訴えた。日本政府が輸出手続きを簡素化する「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を復帰させる手続きに入ったことを紹介し、韓国側が一歩出ることで「このように変わっていく」と歓迎した。
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