［アブジャ　２９日　ロイター］ – ナイジェリアのティヌブ新大統領は２９日の就任式で、年間の経済成長率を６％以上に引き上げるとともに、投資障壁を取り除き、雇用創出と為替相場の一本化、社会不安への対応に取り組むと公約した。

同国経済は、記録的な水準の債務や外貨・燃料不足、通貨ナイラ安、約２０年ぶりのインフレ率、乏しい電力供給、原油の盗難と投資不足に伴う産油量減少で苦境に陥っている。

さらに、ブハリ前大統領による保護主義政策と為替介入が投資家の不安を招いた。

ティヌブ氏は、「経済については国内総生産（ＧＤＰ）伸び率拡大と失業率の大幅低下を目指す」と述べ、予算改革と発電量増加、食料安全保障の向上を通じてこれらを実現すると説明した。

また、「内外の投資家に対しては、政府が多重課税やさまざまな投資阻害要因に関する苦情を全てあらためて検討すると伝えたい」と述べた。