[ジュネーブ １９日 ロイター] – アフリカ北東部スーダンと周辺地域に対する支援を募る会議がジュネーブで１９日に開かれ、援助国が総額約１５億ドルの拠出を表明した。深刻化する人道危機への対応に必要と推定される額の半分程度に相当する。
スーダンでは正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突で首都ハルツームが戦場と化し、西部ダルフール地方などでも戦闘や大量の避難民が発生している。
１９日の会議は、停戦違反や略奪などで妨げられている援助活動への支援表明を促す目的でドイツ、サウジアラビア、カタール、エジプト、国連が主催した。
国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）は、援助国から１５億ドル近くの拠出表明があったと述べた。全額が新たな資金かどうかや、拠出時期は不明。
このうち２億ユーロ（２億１８００万ドル）はドイツ、１億７１００万ドルは米国が表明。欧州連合（ＥＵ）は１億９０００万ユーロ、カタールは５０００万ドルの拠出を約束した。
グリフィス氏は「この危機には持続的な資金支援が必要だ」とし、各国がスーダンへの支援を引き続き優先課題とすることを望むと語った。
