[２２日 ロイター] – 米オレゴン州マルトノマ郡は２２日、気候変動による異常気象の被害で損失を被ったとして、エクソンモービルやシェブロンを含む石油・石炭大手、業界団体などに５００億ドル強の損害賠償を求める訴訟を起こした。
同郡は訴状で、化石燃料を扱う企業や米石油協会（ＡＰＩ）などの業界団体が何十年にもわたり化石燃料の燃焼が引き起こす問題について意図的に市民を欺いたと主張。
２０２１年に同州を含む米北西部を襲った記録的な熱波など、過去の熱波や森林火災から市民の健康や安全、資産を守るために取った対策や、将来的な被害、被害軽減策の研究に関して賠償を求めた。
石油大手に助言を行っているとしてコンサルティング会社のマッキンゼーも訴訟相手に含めた。
米国ではここ数年で州・地方政府が気候変動や異常気象の被害の賠償を化石燃料業界に求める訴訟が相次いでいる。
