[ワシントン ２８日 ロイター] – 米議会予算局（ＣＢＯ）は２８日、米国の公的債務が２０５３年に国内総生産（ＧＤＰ）比１８１％に達するとの見通しを示した。連邦債務上限引き上げを巡る合意の一環として行われる裁量的支出の抑制により、従来の長期見通しから小幅に改善した。
財政赤字は今後３０年間で、１９９３─２０２２年の平均であるＧＤＰ比３．７％を大幅に上回り、３３年には６．４％、５３年には１０．０％に達する見通しという。
高齢化に伴い、純利子、社会保障、医療プログラム関連支出の増加が続く一方、歳入はＧＤＰ比１８─１９％の範囲内でおおむね横ばいで推移するとした。
債務見通しは昨年７月には５２年に１８５％、今年２月には５３年に１９５％になるとしていた。今回の見通しでは今月３日に成立した財政責任法に基づく歳出削減の影響を考慮した。
