[パリ ４日 ロイター] – フランスで北アフリカ系の１７歳の少年が警官に射殺された事件を巡り、殺人罪で訴追された警官の家族への寄付が４日時点で１４７万ユーロ（約２億３１００万円）を超えた。少年の遺族への寄付を大幅に上回り、怒りの声が上がるなど社会の分断を浮き彫りにした。

警官への寄付を募る活動は極右のメディアパーソナリティーがクラウドファンディングサイトで立ち上げ、７万２０００件以上の個人的な寄付が寄せられた。

左派政治家はこの活動を恥ずべきものだと非難し、停止を求めた。一方、極右勢力は低所得者が多く住む地域で警察が日常的に暴力の標的になっているなどと反論した。

少年の遺族への寄付は３５万２０００ユーロにとどまっている。

事件を機に広がった暴動は、この２晩は比較的落ち着きを見せている。

マクロン大統領は暴動が起きた３０２の自治体の首長と３時間半にわたり協議し、暴力は収束しつつあるとの見方を示した。また、被害を受けた建物などの修復を容易にするため、手続きを簡素化する臨時法案を提出すると述べた。

主要雇用者団体のトップは、暴動で２００店舗が略奪に遭い、３００の銀行支店などが破壊行為の被害を受けたとし、修復費用は１０億ユーロを超えると試算した。