［ロンドン　１３日　ロイター］ – 米非営利団体ロッキー・マウンテン・インスティテュート（ＲＭＩ）が１３日に公表した調査報告書によると、世界の電源に占める風力と太陽光の割合が２０３０年までに３分の１を突破する見込みで、気候変動目標の達成に必要なレベルをクリアできる可能性があるという。

報告書は、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が立ち上げた「ベゾス・アース・ファンド」との共同で作成された。

１１─１２月にドバイで開かれる国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）を統括するスルタン・ジャベル氏は今年、温室効果ガス排出抑制と１５年のパリ協定で設定された目標達成を後押しするため、３０年までに再生可能エネルギーによる発電を３倍に増やすよう求めた。

報告書は、風力・太陽光発電の急拡大により世界の電源に占める割合は現状の１２％から少なくとも３３％に上昇し、化石燃料電源の減少と電気料金低下につながると予想。

また、より多くの事業展開と「規模の経済」改善に伴い、既に最も安価な電源となっている太陽光発電のコストは、現在の１メガワット時当たり約４０ドルから同２０ドルまで低下すると見通した。