トランプ前米大統領を起訴－21年１月の連邦議会襲撃事件に絡み＜bloomberg日本語版＞2023年8月2日 6:02 JST

トランプ前米大統領は１日、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとしてワシントンの連邦大陪審によって起訴された。24年大統領選の共和党候補指名獲得に向けて出馬を表明しているトランプ氏だが、政治的に大きな反響を呼ぶ刑事訴追は３件目となる。

　　ワシントンの連邦地裁に同日提出された起訴状によれば、トランプ氏（77）は米国に対する詐欺行為、公的手続きに対する妨害の共謀、公的手続きの妨害およびその試み、投票権およびその集計に対する共謀の罪で起訴された。

　　ジャック・スミス特別検察官のオフィスによる起訴を受けて有罪判決につながれば、最長20年の禁錮刑となる可能性があるが、トランプ氏には犯罪歴がないため有罪判決となっても最長の禁錮刑が言い渡される公算は小さい。

　　トランプ氏は３日午後４時の出廷を求められた。

　　スミス特別検察官は起訴後に記者団に対し、「21年１月６日にあった連邦議会議事堂襲撃事件は米国の民主主義の中枢に対する前代未聞の攻撃だった」と述べるとともに、「起訴状で説明しているが、それは被告の虚偽があおったものだ」とコメントした。

　　司法省は迅速な裁判を要請しており、「他の複数の人物」の捜査も続いているとも話した。

　　起訴状はトランプ氏について、投票への国民の信頼を損ねて権力の座にとどまろうとするため、選挙不正に関する虚偽の主張を何カ月にもわたり故意に広めたとしている。

　　具体的には、「こうした主張は虚偽であり、それらが虚偽であることを被告は認識していた」とした上で、「自身の虚偽の主張が合法的であるかのように故意に見せかけ、全米に激しい不信と怒りの雰囲気をつくり出し、選挙管理に関する国民の信頼を損ねるため、そうした主張を繰り返し、広く拡散させた」と論じた。

　　トランプ氏は７月半ば、連邦議会襲撃事件などに絡み、司法省の捜査対象であるとの通知を受けたことを明らかにしていた。同氏はこれらの件で不正行為を一切否定している。

　　トランプ氏は１日の起訴発表の直前、自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でスミス特別検察官が「でっち上げの起訴」をする見通しだと投稿していた。

　　トランプ氏の陣営は声明で、同氏が来年の大統領選で共和党候補指名に向けて最有力候補であることから、バイデン政権が捜査を政治問題化しているとして非難。事件から２年余り経過してからの起訴にも疑問を呈した。