[ラスベガス １４日 ロイター] – イエレン米財務長官は１４日にラスベガスで開催されるイベントで、経済安全保障を守るために米国は弾力的で多様なクリーンエネルギーの供給網構築に取り組んでいると表明する。講演の準備原稿が明らかになった。
一部の国への過度の集中がもたらすリスクを避けることも表明する。
米経済の底堅さを称賛する一方で、米製造業を再生しボトルネックを減らし、混乱を緩和し経済安全保障を守る上で、１年前に成立したインフレ抑制法のような主要法案の重要性を強調する。
ロイターが入手した講演原稿の抜粋によると、化石燃料からの脱却を進める中で、クリーンエネルギーの供給網の過度な集中への懸念を表明する。
「バッテリーやソーラーパネル、重要鉱物などの重要なクリーンエネルギー製品の材料の生産は一部の国に集中している」と述べる。
米国はより強靭で多様な供給網を構築するために国内に投資し、また他国がエネルギー転換を加速させるのを支援していると説明する。
「インフレ抑制法はクリーンエネルギー経済にとって重要な生産拠点の再移転を支援している」と指摘。「こうした移行を加速させることは、米国の労働者が生産するクリーンエネルギー技術に対する需要の拡大を意味する。また国際的なクリーンエネルギーの供給網の強化にもつながる」と述べる。
