[２４日 ロイター] – 米ハワイ州マウイ島で発生した山火事を巡り、同島マウイ郡は２４日、地元の電力会社ハワイアン・エレクトリックを州の裁判所に提訴した。強風で送電線が倒れて火災が発生する恐れがあるとの警告があったにもかかわらず、送電設備を停止せず、過失があったとしている。
この山火事は観光地ラハイナに壊滅的な被害をもたらし、少なくとも１１５人が死亡、多数の避難者を出した。
郡は倒れた送電線が火災を引き起こしたと主張。ハワイアン・エレクトリックと子会社のマウイ・エレクトリックには送電線を安全に管理する義務があり、山火事発生前に米国立気象局（ＮＷＳ）から危険な状況について警告されていたとした。
その上で、会社側が送電停止計画を実施していれば深刻かつ壊滅的な損失を容易に防ぐことができたとし、損害賠償を求めた。
ハワイアン・エレクトリックの株主も同日、山火事防止や安全手順に関する重要な情報を開示しなかったとして、サンフランシスコの連邦裁判所に同社を提訴した。
ハワイアン・エレクトリックの株価は今週４０％超下落し、時価総額は今月８日の山火事以降、半分以下に落ち込んでいる。
出火原因はまだ正式に特定されていないが、同社は住民らによる複数の訴訟でも責任を問われている。
