【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年9月27日 5:56 JST

米消費者信頼感指数、アマゾンを提訴、ソフトランディング確率
バイデン大統領が労組を支持、バリュー株の好機

ターゲットと従業員 Photographer: Logan Cyrus/Bloomberg

米ディスカウントストアを展開するターゲットが４州９店舗の閉鎖を明らかにしました。窃盗犯罪による損失被害について強い不満を示してきた同社が損失を抑制するため、一歩踏み出した格好です。ただ、窃盗被害は同社だけの問題ではありません。全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、店舗閉鎖や営業時間の短縮に踏み切っている小売企業が増えており、窃盗犯は2021年に比べて「格段」に暴力的になっています。小売業の営業方法や買い物の仕方が根本的に変わりつつあるのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

見通し悪化

９月の米消費者信頼感指数は103に低下し、４カ月ぶり低水準となった。現況指数は若干上昇。一方、今後６カ月の見通しを反映する期待指数は73.7に下げ、５月以来の低水準となった。過去の例から、期待指数が80を下回ると１年以内のリセッション（景気後退）入りを示唆するとの見方がある。現在のところ、全体の41％近くが雇用は「十分にある」と回答した。ただ今後６カ月については、雇用が減るとの回答比率が上昇した。リセッションについては、起きる可能性が「幾分かある」ないし「非常に高い」との回答比率が上昇した。

反トラストで提訴

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は26日、反トラスト法（独占禁止法）に基づきアマゾン・ドット・コムを提訴した。同社がオンラインのマーケットプレイスを独占し、購入者にとって質の低下を招いているほか、販売業者に過度の手数料を課していると主張している。シアトルの連邦裁判所に提出した訴状でＦＴＣと17州は、アマゾンがオンラインのマーケットプレイスにおいて同業他社を排除し、競争を阻害したと主張している。

確率は60％

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局が経済に深刻なダメージを与えることなく、妥当な時間をかけてインフレ率を目標の２％まで引き下げられる確率を60％と予想した。残る40％の確率のシナリオについては、インフレが当局の予想以上に定着し、経済の需要サイドを冷却するため追加利上げが必要になることだと説明した。

頑張れ

バイデン米大統領は全米自動車労組（ＵＡＷ）がストライキを実施しているデトロイト郊外にあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場を訪問し、組合員の大幅賃上げ要求に支持を表明した。労組との連帯感を示す歴史的な動きだ。バイデン氏は「皆さん、頑張れ。あなた方は著しい昇給や他の福利厚生を受けるに値する」と労働者を励ました。今回のストでは、福利厚生やバイデン氏自らが推し進めるクリーンエネルギーへの移行なども争点となっている。

完璧な環境

スマートベータの先駆企業リサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏はハードランディングの可能性が高まりつつある今こそ、割高なグロース株を手放してバリュー銘柄に投資するべきだと指摘。インフレ率はベース効果により年末までに５％近くに上昇すると予想した。「これまでグロース株の上昇を享受しバリュー銘柄を軽んじてきた人々に、リバランスをして『バーゲン』に乗じる３度目の機会があるというのは素晴らしいことだ」と発言。「足元の環境はバリュー株にとって完璧に近いと私はみている」と話した。