河野行政・規制改革相は１２日、年度をまたぐ事業実施のために国が設置する全ての基金を対象に、見直しを含む点検を行う意向を表明した。基金には設置期限を設ける方針も示した。予算の無駄を点検する「行政事業レビュー」終了後の記者会見で明らかにした。
１３府省庁で１８６事業ある基金のうち、６５事業は終了年度が「未定」とされている。河野氏は「（設置）期間を定める必要がある。期間を終えて必要ならまた基金を作ることはあってもいいが、まずは期間の中でどういう成果を上げるかを明確にする必要がある」と述べた。全基金の見直し作業については、近く点検のルールを決定した上で着手する考えを示した。
基金の残高総額は、今年３月末時点で１６兆６０００億円に上る。１１、１２日に行われた行政事業レビューでは、４事業の基金について有識者らが妥当性などを検証した。新型コロナウイルス禍で中小企業に新規事業開拓を促す「中小企業等事業再構築促進基金」（経済産業省）に対しては、「コロナ対策としての役割は終わりつつある」として継続は不要とする意見が取りまとめられた。
