［東京 １５日 ロイター］ – 内閣府が１５日発表した２０２３年７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．５％減、年率換算で２．１％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことが消費を圧迫するなど、内需が力強さを欠いた。新藤義孝経済財政相は談話で、今後は海外景気の下振れによる日本経済への影響などにも注意が必要と指摘した。
ロイターがまとめた民間調査機関１７社の予測中央値は前期比０．１％減、年率０．６％減だった。
ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．０４％減で、２四半期連続でマイナスとなった。経済正常化の進展で外食がプラスに寄与したものの、自動車や食品などがマイナスに影響したという。
個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同０．６％減と、２四半期連続マイナス。半導体製造装置などへの支出が減少した。
民間住宅投資は０．１％減で５四半期ぶりのマイナス。公共投資は０．５％減で６四半期ぶりマイナスとなった。
民間在庫変動の前期比寄与度はマイナス０．３％。在庫残高が４─６月期から７─９月期にかけて増加幅を縮小したことが、ＧＤＰ成長率に対してマイナスに影響した。自動車の輸出によって製品が減ったことが考えられるという。
ＧＤＰ全体に占める内需寄与度はマイナス０．４％と、２四半期連続マイナス。外需寄与度はマイナス０．１％で、２四半期ぶりマイナスだった。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは「内需・外需ともに総崩れの状況だが、内需の弱さは深刻」だと指摘。インフレ高進による実質賃金の低迷で、特に個人消費が弱いという。厚生労働省が公表した９月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比２．４％低下し、１８カ月連続の減少だった。
末広氏は「欧米でも高インフレによって実質賃金が目減りしたが、同時にサービス関連のペントアップ需要が生じた。日本の場合はペントアップ需要が発現する前にコストプッシュ型のインフレが進んでしまった」として、日本はインフレの悪影響が目立つと指摘した。
＜１０─１２月期はプラス予想、海外景気の下振れには注意必要＞
現時点で１０―１２月期はプラス成長になると予想されている。日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト１１月調査（回答期間１０月３１日─１１月７日）では、１０―１２月期の実質経済成長率（前期比年率）は０．７７％増の見込みとなっている。
新藤経済財政相は同日、ＧＤＰ公表後に談話を発表し「（７─９月期は）個人消費や設備投資など内需が力強さを欠いていた。今後については、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクなどにも注意が必要」との認識を示した。
