【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年1月29日 6:00 JST

無人機攻撃でヨルダンの米兵３人が死亡、中国が株式てこ入れ策導入
半導体に米大型支援、ホルシムが北米事業分離、レディット企業価値

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, U. Photographer: Graeme Sloan/Bloomberg

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は昨年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では初日に景気の現状を討議し、２日目に金融政策を話し合うことが多いと話していました。今週開かれる2024年最初のＦＯＭＣは１月30日と31日。一点だけ、日本語で記事を書く側が留意すべきなのは、日本の読者からみれば会合は１月と２月にわたる、いわゆる「月またぎ」になることです。記事中でつい使いたくなる「今月」「来月」といった表現、さらには「１月ＦＯＭＣ」「２月ＦＯＭＣ」という言い方にも慎重さが求められそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

報復誓う

ヨルダン北東部の米軍基地にイランが支援する武装グループが無人機で攻撃し、米兵３人が死亡、25人が負傷した。選挙運動でサウスカロライナ州を訪れていたバイデン大統領は、オースティン国防長官やサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）から説明を受け、「攻撃に関与した全員に責任を取らせるべく、米国が選択する時と方法で行動する」との声明を発表、報復を誓った。

空売り規制

中国は特定の株式を対象に、空売りのための貸し出しを禁止する。中国証券監督管理委員会（証監会）によると29日から実施し、低迷する中国株式市場を支える。戦略的投資家は今後、ロックアップ期間中に株式を貸し出すことが禁止される。また３月18日以降は、機関投資家から株式を借りた証券金融会社は、証券会社に株式を提供する前に１日待つ必要が生じる。

半導体支援

米政府は半導体メーカーを対象とした数十億ドル規模の補助金を計画しており、３月末までに発表することを目指している。インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、サムスン電子向けの補助金は、2022年の米半導体法に盛り込まれた補助金・奨励金の中核だ。この法にバイデン米大統領が署名してから１年以上たつが、発表された補助金は２件にすぎない。補助金の発表は３月７日に予定されている大統領の一般教書演説前に行われると見込まれる。レモンド米商務長官は、先進的なチップ製造施設を支援するための数十億ドル規模の数件を含め、今年中に約12件の補助金交付を発表する計画。

300億ドル超の価値

セメントメーカー最大手、スイスのホルシムは急成長している北米事業を分離し、2025年に米国で株式を上場する計画だ。同事業の価値は300億ドル（約４兆4450億円）余りと評価している。ホルシムの株価は昨年38％高騰し、12月には2015年以来の高値に達した。北米事業の売上高は昨年で110億ドル。2022年には同社売上高の３分の１以上を占めた。

評価額

ソーシャルメディア企業の米レディットは、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた潜在的投資家との初期の会合で、少なくとも50億ドル（約7400億円）の評価額を検討すべきだとのフィードバックを検討している。関係者によると、最終的な数字はＩＰＯ市場の回復に左右される。レディットは早ければ３月にも上場する方向で検討しているという。非公開株の売買を行うレインメーカー・セキュリティーズのプラットフォームでは、レディット株式に対して買い手候補から評価額45億－48億ドルでの購入が提示されている。