▽米1月雇用35.3万人増と予想大幅に上回る、賃金の伸び約2年ぶりの高さ＜ロイター日本語版＞2024年2月3日午前 4:25 GMT+9
[ワシントン ２日 ロイター] – 米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。労働市場は勢いを維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場が現在見込んでいる５月の利下げに踏み切るにはハードルが高い可能性がある。
２０２３年１１・１２月分は計１２万６０００人増に上方改定された。
失業率は３．７％だった。１２月も３．７％だったが、新たな人口推計が家計調査に組み込まれ、そこから失業率が算出されているため、直接的な比較はできない。失業率は２年連続で４％未満にとどまり、過去５０年超で最長。
ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は、パウエルＦＲＢ議長が今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で述べたように「ＦＲＢが力強い雇用の伸びを望んでいることを踏まえると、今回の雇用統計を受け、ＦＲＢが利下げを思いとどまるとは思わない」と指摘。 同時に「利下げを急ぐことを後押しするものでもない」と述べた。
底堅い経済と力強い労働生産性により、企業による新規採用や雇用維持が促進された可能性がある。雇用の伸びは引き続き、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な月間約１０万人を上回っている。
年次ベンチマーク改定に伴い、２３年３月までの１２か月間の雇用者数の伸びは当初発表から計２６万６０００人下方改定された。しかし２３年通年では計３１０万人増と、ベンチマーク改定前の２７０万人増から上方改定された。
時間当たり平均賃金は前月比０．６％上昇と、前月の０．４％上昇から加速し、２２年３月以来の大幅な伸びとなった。
前年同月比でも４．５％上昇。１２月は４．３％上昇だった。前年比での賃金の伸びは依然コロナ禍前の平均、および大半のＦＲＢ当局者がインフレ目標と一致すると見なす３．０─３．５％のレンジを大きく上回っており、３月の利下げ開始は早すぎるという見方を裏付けている。
バイデン米大統領は、米経済が２４年に入っても勢いを維持している兆候を示唆する統計を歓迎し、「米経済は世界で最も強い」と述べた。
金融市場では、ＦＲＢが４月３０日─５月１日の会合で利下げに着手する確率が６０％を下回った。雇用統計発表前は約９０％だった。
１月の雇用は業種別では、専門職・ビジネスサービスが７万４０００人増、ヘルスケアが７万人増、小売が４万５０００人増、製造が２万３０００人増、政府が３万６０００人増。人材派遣は３９００人増と、２２カ月ぶり増加に転じた。
建設や運輸・倉庫、レジャー・接客なども増加。一方、鉱業は６０００人減となった。
週平均労働時間は３４．１時間と、０．２時間減少した。コロナ禍を受けた景気後退期を除くと、これは１０年６月以来最短。冬の嵐の影響が指摘されている。
労働参加率は６２．５％で変わらず。
経済的理由によるパートタイム労働者数は小幅増加した。
ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「総じて労働市場は引き続き非常に堅調で、経済は十分な前進の勢いを備えて２４年のスタートを切った」と述べた。
また、国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N), opens new tabが最近発表した１万２０００人の削減計画など、一部企業は人員削減に動いているものの、ＬＰＬファイナンシャルのチーフコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「近年の人員削減の大半は需要低迷ではなく、コスト削減によるもの」とし、「これは、マクロ的な逆風や成長期待に対する不確実性にもかかわらず、企業が良好な状況にあることを意味する」と述べた。
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