- 円安への深刻な懸念に米国留意、具体的な対応言及せずと鈴木財務相
- ベージュブック、正式調査回避へ、ＵＢＳが新たな人員削減計画
スイスの高級腕時計メーカーが、ブランド価値の毀損（きそん）を警戒しています。コロナ禍の2021年以降、消費者の手元資金が比較的潤沢だったことや低金利を背景に売り上げが急増。しかし、昨年半ば以降は勢いが鈍り、小売店は過剰在庫を抱えているようです。高級ブランド「パルミジャーニ・フルリエ」のグイド・テレーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、小売店が在庫をさばくために値引きをすればブランド価値が損なわれかねないと懸念。業界全体が、ブームが去った後の難題に直面しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
円安に深刻な懸念
イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示した。日米韓３カ国はワシントンで初の財務相会合を開いた。会談後の共同声明には外国為替市場に関して、「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存の20カ国・地域（Ｇ20）コミットメントに沿って、外為市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との文言が盛り込まれた。鈴木俊一財務相のほか、韓国の崔相穆経済副首相兼企画財政相、イエレン長官が出席した。
日米でも認識共有
鈴木財務相は日米韓の財務相会合で為替について意見交換をしたと、終了後に記者団に発言。為替について日米での意思疎通を確認し、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したと語った。具体的にどういう対応をするかについてはコメントを控えるとした。神田真人財務官は、為替市場について必要であれば適切な行動を取ることは変わらないとした上で、手の内をさらすことになるので具体的な措置には言及しないと述べた。あらゆる手段を排除せずということに尽きるとし、足元の円安について分析を述べるのは控えたいと話した。
米経済「わずかに拡大」
米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米経済が２月下旬以降「わずかに拡大」したほか、企業のコスト転嫁がさらに難しくなったと指摘した。「個人消費は全般的に辛うじて増加したが、地区や支出項目によってかなりまちまちだった」と記述。「消費者は依然として物価にかなり敏感で、裁量支出の弱さに言及した報告もいくつかあった」とした。「企業の価格転嫁能力がここ数カ月でかなり弱まったため、利益率が低下しているとのコメントも多く寄せられた」という。
正式調査見送り
米ソフトウエア大手マイクロソフトによるオープンＡＩへの130億ドル（約２兆円）の投資は、欧州連合（ＥＵ）の競争部門による正式調査を回避する見通しとなった。複数の関係者が明らかにした。対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発したオープンＡＩとマイクロソフトの提携は合併ではなく、マイクロソフトがオープンＡＩの方向性を掌握するものではないため、正式調査の対象にはならないとの結論にＥＵは至ったという。
新たな人員削減
スイスの銀行ＵＢＳグループが新たな人員削減を計画していることが、複数の関係者の話で分かった。クレディ・スイスの救済合併に伴う人員カットを継続する。匿名を条件に語った関係者によると、世界の投資銀行部門全体で100人余りが対象となる見通しだ。今後数週間のうちに実施される予定だという。ウェルスマネジメント部門とマーケット部門でも人員削減が予想される、と別の関係者は述べた。
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