【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年4月26日 6:00 JST

米ＧＤＰは予想以上に減速、日銀は国債買い入れ縮小方法を検討か
イエレン氏が円相場で発言、トランプ氏裁判、日本勢がＥＶ投資

A Japanese national flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo, Sept. 27, 2021. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

注目された１－３月（第１四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）を受け、市場では米利下げ観測がさらに後退しました。日米金利差を意識した円売り・ドル買いが止まらない中、日本銀行の金融政策決定会合と植田和男総裁の記者会見では、円安に関する議論も大きな焦点の一つ。米国時間26日には、米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表があります。介入警戒感とともに、為替市場ではピリピリとした緊張が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

米景気急減速

１－３月の米ＧＤＰ速報値は前期比で予想以上に減速し、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。一方で、インフレ率は懸念を引き起こすほど高い水準に上昇。これまで強い需要と落ち着いた物価上昇圧力を背景に経済のソフトランディング（軟着陸）期待が強まってきたが、そうした楽観に水を差す内容となった。個人消費は2.5％増で、市場予想の３％増を下回った。ＰＣＥコア価格指数は3.7％上昇と、四半期ベースで１年ぶりに伸びが加速。市場予想は3.4％上昇だった。

国債購入縮小か

日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。同記事では時間的な枠組みについては触れていない。

イエレン氏の言葉

イエレン米財務長官は、円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ、為替市場への介入はまれな出来事であるべきだと語った。ライブ配信されたロイター通信とのインタビューで同氏は「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。円の適切な価値についてはコメントを控えた。

決着長引く可能性

トランプ前大統領が主張する大統領免責特権について、米連邦最高裁判所は口頭弁論を開き、全面的な訴追免除に判事らは懐疑的な見方を示す一方で、結論が長期間先送りされる可能性を示唆した。判決を左右しかねない立場にあるロバーツ最高裁長官は、トランプ氏が議会占拠事件に関与したとして起訴された事件で連邦高等裁判所が免責特権を認めなかったことについて、この意見に部分的に同意しかねると発言。疑惑を詳しく審理するために下級審に差し戻す可能性が示唆された。

日本勢がＥＶ投資

ホンダはカナダ東部オンタリオ州トロント北部で電気自動車（ＥＶ）を生産するため、パートナー企業と計150億カナダ・ドル（約１兆7000億円）を投じることを検討していると発表した。既存工場に隣接して建設されるＥＶ工場は年間最大生産能力24万台規模を想定しており、稼働開始は2028年を目指す。トヨタ自動車は、米中西部インディアナ州の工場に14億ドル（約2200億円）を投じて電気自動車（ＥＶ）の３列シートのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の生産などを行うと発表した。