イスラエル・ハマス戦争（４日）

　イスラエル外務省は４日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）との関係を１９６７年以来定めてきた協定の取り消しを国連に正式に通告したことを明らかにした。写真はＵＮＲＷＡの本部。７月撮影（２０２４年　ロイター/Dawoud Abu Alkas）

[エルサレム４日ロイター] – イスラエル外務省は４日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）との関係を１９６７年以来定めてきた協定の取り消しを国連に正式に通告したことを明らかにした。

イスラエルの議会は先月、ＵＮＲＷＡの国内での活動を禁止する法案を賛成多数で可決。西側諸国からはパレスチナ自治区ガザの深刻な人道状況がさらに悪化すると懸念が高まっている。もっと見る

イスラエルは２０２３年１０月７日のイスラエル南部への攻撃に職員の一部が関与したことや、イスラム組織ハマスのメンバーとなっている職員がいたことをなどを理由に、ＵＮＲＷＡを強く批判してきた。

イスラエルのダノン国連大使は声明文で「ハマスがいかにＵＮＲＷＡに浸透しているかを示す圧倒的な証拠を提出したにもかかわらず、国連はこの現実に何も対処しなかった」と述べた。

イスラエル外務省は、他の国際組織による活動を拡大すると強調。「ＵＮＲＷＡとの関係を終わらせ、ＵＮＲＷＡに代わるものを後押しする準備がなされる」とした。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ＵＮＲＷＡがパレスチナ問題を永続化させようとしているとして、同機関の閉鎖を要請。カッツ外相は「ハマス構成員がＵＮＲＷＡに雇用され、ＵＮＲＷＡの施設がテロ目的で使用されているとことを示す多数の証拠を国連に提示したにもかかわらず、何の対応もなされなかった」と述べた。

ガザ地区とヨルダン川西岸地区はイスラエルの占領下にあるものの、国際法上はイスラエル国外と見なされるため、イスラエル議会で可決された法案は、両地区でのＵＮＲＷＡの活動を直接的に違法とするものではない。ただ、ＵＮＲＷＡの活動に深刻な影響が及ぶと予想されている。

ＵＮＲＷＡのジュリエット・トウマ報道官は、現時点でガザ地区とヨルダン川西岸地区での支援活動に影響は出ていないとしながらも、「時間との戦い」になると指摘。国連加盟国にイスラエルに同法の施行を思いとどまらせる責務があると語った。