トランプ大統領が選挙公約である教育省の廃止に向けて動き出した。ロイターによると同大統領は昨日、「教育省を事実上解体することを目的とした大統領令に署名した」と伝えている。最終的には議会の承認が必要になる。「共和党は上下両院で過半数を握っているが、こうした法案の可決には上院で６０票の賛成が必要で、民主党の協力を得なければならない」（ロイター）ようだ。教育省の廃止が実現するかどうか、現時点ではわからない。トランプ氏はホワイトハウスでの署名式で「教育省の廃止を開始する。教育を本来あるべき州に戻す」と述べた。ズブの素人だが、トランプ氏の決断を支持したい。と同時に、日本も教育の多様化を目指して文部科学省の文部省部門を廃止し、４７都道府県の教育委員会に全ての権限を移管すべきだと思う。それが生徒の多能なニーズに応えると同時に、行政改革の一助になる。
教育問題に関して特段の見識があるわけではない。子育てを終わってもう何十年という月日が経っている。関心といえば孫たちが元気で学校に行っているか、とか、教育に関する負のニュースを各種メディアを通して見る程度に過ぎない。昨今の主要メディアの論調を見る限り、教育の専門家でなければわからないような議論が多い。専門バカとは言わないが重箱の隅をいくら突いてみても、豊かで深みがあって、個々人の生まれ持った天賦の才能を伸ばす教育は実現しないだろう。早い話、子供達にとって学校（特に公立）は「楽しいところ」ではないのだ。義務教育のせいにしたくはないが、「嫌々行っている学校」で本来好きな勉強が「嫌い」になる子供が多いような気がしてならない。挙句の果てにいじめや仲間はずれが横行する。教育とはそもそもなんだ。教育改革に必要なのは専門家の知見ではなく、親や生徒、素人が感じている大局観ではないだろうか。
「教師は忙しい」とよく耳にする。なんでそんなに忙しいのか。部活も学校の外部に委託している公立の中学校が多いようだ。学習指導要領に忠実な先生は多分、教育者が本来持つべき“余裕”がないのだろう。指導要領に忠実な先生ほど余裕がなくなる。かくして単一でモノクロな授業が横行する。教える方も楽しくないだろうが、こんな教育で生徒は楽しいはずがない。いじめや仲間はずれも横行する。必然的に不登校の生徒が急増する。不登校の生徒を集めた教室が楽しそうな生徒で溢れているのを見ると、文科省を廃止して教育委員会に多様な教育の重責を担わせた方がいいのではないか。そんな気がしてくるのだ。もちろん教育の質を競う競争は激しくなる。生徒の個性がそれぞれ違うように、教育は教える方も教わる方も多様であるべきだ。タイムリーというべきか、高校の授業料の無償化も実現する。この際、教育の自由化や質をめぐる大きな議論を政治家に求めたいのだが、商品券総理が横行する政界じゃ無理だろう。
