- AI脅威論またも市場揺らす、トランプ関税で世界が再び混乱
- 3月据え置き支持も、ペイパル買収に関心、ビットコイン離れ加速
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
またも市場揺らす
人工知能（AI）脅威論が宅配やカード会社にも波及。AIが経済に及ぼす潜在的リスクを指摘したシトリニ・リサーチのリポートが売り材料となった。ドアダッシュやアメリカン・エキスプレスは一時8%超下落し、ウーバーやマスターカードなどリポートで名前が挙がった企業も軒並み売られた。リポートは想定シナリオとして、ウーバーイーツなど支配的地位にある配送アプリがバイブコーディング（AIを使ってコード生成を可能にする手法）を使った代替サービスに置き換わる可能性や、AIエージェントがマスターカードなど決済処理会社の手数料を排除して利用者負担を軽減するといった展開を挙げた。市場では過去約1カ月、AI脅威論を背景にした株売りが続いているが、足元の反応はAIリスクを過大評価しているとの声も出ている。
関税で再び混乱
米連邦最高裁判所がトランプ関税を無効と判断したことを受け、各国・地域との一連の通商協定に新たな混乱が生じている。欧州連合（EU）の欧州議会は米国との協定の批准プロセス凍結を決定。インドの貿易当局者は、通商協定の暫定合意締結のための訪米を延期した。トランプ大統領は「米国を数年、いや数十年にわたって『食い物』にしてきた国々が、ばかげた最高裁の判断をもって『駆け引き』しようとするなら、はるかに高い関税に直面することになる」とけん制した。今回の司法判断により、英国やオーストラリアはより高い関税に直面する一方、中国やインド、ブラジルに対する関税は下がる見通しで、明暗が分かれている。
利下げ見送り支持も
米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利下げを主張するかどうかは今後の労働データ次第との見解を示した。2月の雇用統計が1月同様、労働市場への下振れリスクが後退したことを示せば、3月17－18日のFOMCでは金利据え置きが適切と判断する可能性があるという。同氏は1月会合で0.25ポイントの利下げを支持したが、その後発表された1月の雇用統計は堅調な雇用増と失業率の低下を示した。2月の雇用統計は3月6日に公表される予定。
ペイパル買収に関心
米ペイパルは、株価下落で時価総額がおよそ半減したことを受けて、買収ターゲットとして複数の候補先から関心を集めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。少なくとも大手競合1社がペイパル全体の買収を検討しているほか、複数の買い手候補が一部資産のみの取得に関心を示しており、同社は銀行と協議を重ねている。同社はデジタル決済分野の先駆者だったが、アップルペイやグーグルペイといった競合に市場シェアを奪われ、足元では業績が低迷。株価は過去12カ月に約46%下落し、時価総額は約384億ドルに減少した。
ビットコイン離れ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが6万5000ドルを割り込み、2月6日以来の安値を付けた。トランプ関税の無効判断を受けた不確実性が影響しており、下値支持線として6万ドルが意識されているという。またCFベンチマークスのデータによると、ビットコイン上場投資信託（ETF）保有上位のヘッジファンドが昨年7－9月から10－12月にかけて持ち高を28%減らしたことが分かった。ETFブームをあおってきたヘッジファンドが一転して撤退を急いでいる。背景にはベーシス取引の利回り低下がある。ビットコインETFが初めて上場承認を得て以降の数カ月間、ベーシス取引のリターンは年率換算でしばしば2桁に達していたが、足元では約4%に下がっている。
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