▽ウクライナ侵攻4年、ロのエネ収入減も石油輸出は増＝非営利団体＜ロイター日本語版＞2026年2月24日午前 9:57 GMT+9
[ブリュッセル ２４日 ロイター] – ロシアによるウクライナ全面侵攻から４年を迎えた２４日に発表されたデータによると、ロシアが石油・ガス輸出で得た過去１２カ月間の収入は減少した一方、同国の石油輸出量は増加した。
非営利団体「エネルギー ・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）」の分析によると、ロシアの石油・ガス・石炭・精製製品輸出による収入は２０２６年２月２４日までの１２カ月間で合計１９３０億ユーロとなり、侵攻前の同期間と比べて２７％減少した。
ロシアのガス輸出は２２年以降急減しているが、制裁は現時点でロシアの石油輸出量には影響を与えていない。ロシアは石油を低価格で販売せざるを得ない状況に追い込まれている。
ロシアの原油輸出による収入は過去１２カ月間で前年比１８％減少。一方で原油輸出量は２億１５００万トンと、侵攻前の水準を６％上回っているという。
西側諸国の制裁を受けて、ロシアは海上輸送される原油の大部分を中国、インド、トルコに振り向けた。制裁を回避するため、老朽化し保険未加入のタンカーからなる「影の船団」に依存している。
ただ、より厳しい制限により、今年のロシアの燃料輸出はさらに大きな打撃を受ける可能性がある。
▽ウクライナ南部で爆発、警察官7人負傷 警官被害の爆発相次ぐ＜ロイター日本語版＞2026年2月24日午前 6:31 GMT+9
２月２３日（ロイター） – ウクライナ国家警察のビヒウスキー長官は、同国南部の港湾都市ミコライウで２３日、爆発があり、警察官７人が負傷、うち２人が重傷を負ったと明らかにした。
２１日には西部リビウでも爆発があり、女性警察官１人が死亡したほか、２４人が負傷。警察が被害を受けた攻撃はここ３日間で２度目となった。
ビヒウスキー長官はフェイスブックへの投稿で「これは偶然ではない。敵は、国民と国家を日々守っているウクライナ警察官を意図的に殺害しようとしている」と述べた。
２３日には、南東部のドニプロの警察署でも爆発があった。負傷者はいないという。警察は、爆発の原因についてコメントしていない。
▽ウクライナ、東欧向け石油施設攻撃 ハンガリーはＥＵの対ロ制裁阻止示唆＜ロイター日本語版＞2026年2月24日午前 3:08 GMT+9
［２３日 ロイター］ – ウクライナ保安局（ＳＢＵ）当局者は２３日、ロシア産原油を東欧へ運ぶドルジバ・パイプラインにつながるロシア領内タタールスタン共和国アルメチエフスク市近郊の施設をドローン（小型無人機）で夜間攻撃したと発表した。火災が発生したと言及したものの、パイプラインへの影響に関する詳細は明らかにしなかった。
ドルジバ・パイプラインを巡っては、１月にウクライナがロシアの攻撃で設備が損傷したと発表し、ハンガリーとスロバキア両国への輸送が停止された。両国は、供給停止はウクライナの意図的なものだとして非難。原油供給が再開されなければ、ウクライナへの電力供給を停止すると警告している。ウクライナの電力輸入のうち約７割を両国が占める。今回の攻撃を受けて、緊張がさらに悪化する恐れがある。
アルメチエフスク市当局はテレグラムで、ロシア防空部隊が複数のドローンを撃墜し、破片によって工業地帯で火災が発生したと発表。被害の詳細には触れず、こちらもパイプラインへの言及はなかった。アルメチエフスク市は、ロシアとウクライナの国境から１２００キロメートル以上離れた場所にある。
ハンガリーのオルバン首相は２３日、欧州連合（ＥＵ）のコスタ欧州理事会議長（大統領）への書簡でパイプラインの停止について「ハンガリーのエネルギー安全保障を損なう一方的な敵対行為」だと非難。解決するまで、ＥＵによる対ロシア追加制裁措置や対ウクライナ融資を阻止する姿勢を示した。
▽ウクライナ再建費用、5880億ドルと試算 ＧＤＰの3倍に＝世銀＜ロイター日本語版＞2026年2月24日午前 1:15 GMT+9
[ワシントン ２３日 ロイター] – 世界銀行は２３日、ウクライナの再建費用が今後１０年間で５８８０億ドル必要になるとの試算を公表した。２０２２年２月２４日から２５年１２月３１日までのデータに基づくもので、国連や欧州委員会、ウクライナも試算に加わった。ウクライナのスビリデンコ首相は声明で「２５年の名目国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３倍に相当する規模になる」と指摘した。
エネルギー施設の損害が２１％増えたことが影響し、１年前の推計値から１２％増加。「損害は甚大で、増え続けている」とし、前線地域や首都キーウなどの都市圏に集中していると指摘した。
直接的な被害額は合計約１９５０億ドル。住宅部門の被害が最も大きく、約６１０億ドル。鉄道など輸送部門が約４０３億ドル、エネルギー部門が約２５０億ドルだった。合計額は前回試算から１１％増加。２２年にまとめた最初の推定額の２倍以上となった。
２５年１２月現在、６００万人以上のウクライナ人が国外で、４６０万人が国内で避難生活を送っているとも指摘した。
ウクライナの実質ＧＤＰはロシア侵攻前の２１年と比べて２１％減少している。戦闘が続いた場合、ＧＤＰ成長率は約２％にとどまる一方、年内に停戦が実現すれば、２７年には４％、２８年には４．５％となると見通した。ウクライナ政府は復興対策を練っており、農業や工業、観光業などに重点的に投資誘致すれば、復興に必要な費用の４割程度を民間部門でまかなえると指摘した。
今回の試算には、今年１月以降にロシアからの攻撃を受けたエネルギー施設などの被害分は含まれていない。
