- 為替が国民生活に与える影響も念頭に、万全の対応取る－片山財務相
- エネルギー安定供給へ緊密連携、重要鉱物の供給網多様化で合意
日韓両国は14日、都内で「日韓財務対話」を開催した。終了後に発表した共同プレスリリースで、最近の急速なウォン安・円安に深刻な懸念を表明。過度な変動と無秩序な動きに適切な対応を取る方針を示した。
片山さつき財務相と具潤哲財政経済相が出席した。片山氏は終了後の会見で、韓国と「為替を含め金融市場で両国とも大きな変動が生じている」との認識を共有したと説明。日本政府として「原油価格高騰の中で為替が国民生活に与える影響も念頭に、いかなる時も万全の対応を取る｣と発言したことを明らかにした。
日韓財務対話は今回10回目で、2024年6月に韓国・ソウルで開催して以来となる。為替に関しては前回も同様の見解を表明している。
日本と韓国の当局は、自国通貨安への対応を迫られる場面が目立っている。片山財務相は13日の閣議後会見で、足元の円安について「いかなる場合も万全の対応を取る」とけん制したが、その後の円相場は対ドルで1月に付けた年初来安値（1ドル＝159円45銭）を超え、24年7月以来の水準に下落した。
韓国の具氏は13日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、最近のウォン安は国内経済におけるドル不足によるものではなく、主に中東での戦争に関連する地政学的緊張が原因だと述べた。足元のウォン相場は1ドル＝1500ウォン付近と、09年3月以来の安値水準で推移している。
米国とイスラエルによるイラン攻撃で大きく上昇した原油価格は、世界経済にとっての懸案事項に浮上している。国際エネルギー機関（IEA）は11日、過去最大となる石油備蓄4億バレルの緊急放出を承認したが、13日の北海ブレント原油は1バレル＝100ドル台で推移。攻撃開始前の70ドル台前半から大きく水準を切り上げており、市場の動揺は収まってない。
日韓共同プレスリリースの他の内容
- エネルギー安定供給へ緊密連携の重要性を再確認
- 重要鉱物のサプライチェーンの多様化を一層推進で合意
- 二国間通貨スワップ契約を含む両国間金融協力の重要性を再確認
