- 原油価格は一段高の可能性、イランが停戦に応じる用意とトランプ氏
- 対イラン戦争「最長6週」、米中閣僚協議、プライベートクレジット
週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
一段高も
原油市場は再び波乱含みとなりそうだ。米軍は、イランの石油輸出拠点であるカーグ島で軍事目標を空爆。イランは同島のエネルギー施設が攻撃を受ければ、中東にある米国関連のエネルギー施設に報復攻撃を行うと警告した。紛争が市場に及ぼす影響は日を追うごとに強まっている。コンサルティング会社ショーク・グループのスティーブン・ショーク氏は「高速道路の追い越し車線を猛スピードで走り続けているようなもので、いつ出口に向かって減速できるのか見通せない」と指摘。週明けに北海ブレント原油が117ドルを上回って始まっても驚きではないと述べた。
食い違い
トランプ米大統領は、イランが戦争終結に向けた合意に応じる用意があるとNBCに対して述べた。その上で「条件がまだ十分に良くないため私は応じたくない」と語り、紛争が当面収束しない可能性を示唆した。これに対し、イランのアラグチ外相は、同国が交渉や停戦を求めた事実はないと発言。15日に放映されたCBSのインタビューで、「われわれが米国と交渉すべき理由など一切見当たらない。米国はわれわれと協議をしながら攻撃を決断したのだ。しかも2度にわたって」と語った。
最長6週
米国防総省は対イラン戦争の完了には4－6週間かかるとみていると、トランプ大統領の側近であるハセット国家経済会議（NEC）委員長が明らかにした。また、ライト米エネルギー長官は「この紛争は今後数週間で確実に終わると考える。それより早まる可能性もある」と発言。原油について「その後は供給が回復し、価格は押し下げられるだろう」と述べた。トランプ氏は週末、日本や中国、韓国、英国、フランスに対し、ホルムズ海峡の安全確保のために艦船を派遣するよう呼び掛けた。
地ならし
米中首脳会談の枠組み策定に向け、両国の交渉担当者がパリで協議を開始した。米国側はベッセント財務長官とグリア通商代表部（USTR）代表、中国側は何立峰副首相が率いる。両国は今回、昨年11月に合意した貿易休戦の現状を点検するほか、イランでの戦争や中国による対米投資などの議題について協議するとみられる。トランプ大統領が3月31日から4月2日に予定する中国訪問に向けた地ならしとなる。初日は現地時間15日午後6時ごろに終了。16日に再び会談予定となっている。
注目の攻防
ブルー・アウル・キャピタルのプライベートクレジットファンドは投資家に、ヘッジファンド運営会社サバ・キャピタル・マネジメントから提示された持ち分取得の提案に応じないよう訴えた。取得額が低過ぎるというのが理由。サバは2月、ブルー・アウルのビジネス開発会社（BDC）3社について、持ち分を取得する計画を発表した。融資ポートフォリオの価値が報告されている純資産価値を下回る可能性があるため、一部の投資家は持ち分を売って直ちに現金化することを望むと、サバ側はみている。
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