［北京 ２４日 ロイター］ – １月の中国の新築住宅価格は、政府の不動産投機抑制策を受けて一部の１級都市で下落に転じたものの、全体としては上昇した。地方政府が不動産取得規制を一部緩和し、１軒目の住宅購入や改修を支援していることが、住宅価格上昇の背景にある。
中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前月比０．３％上昇、前年比５％上昇。昨年１２月は前月比０．４％上昇、前年比５．３％上昇だった。ただ、１月分のデータには、これまで含まれていた手頃な住宅の価格が含まれていないため、データの単純比較はできない。
統計局は、１月の住宅価格について「（一部で）やや下げたが、安定的に推移している」と説明。「１級都市では上昇から下落に転じ、２級、３級都市では上昇率が鈍化した」と説明した。主要１１都市が前年比で下落した。北京市は前月比０．２％上昇、上海市と広州市はともに同０．４％下落した。中国の住宅市場は２年以上にわたってブームが続き、経済の大きな押し上げ要因となる一方、不動産バブルの懸念も強まっている。
上海の調査会社Ｅハウス・チャイナＲ＆Ｄインスティチュートのアナリスト、Yan Yuejin氏は、１級都市の住宅価格の下落は２年超ぶりだとし、２級・３級都市も同様に下落に転じるとの見方を示した。中国の住宅市場を巡っては、住宅購入規制のない小規模の都市で住宅価格が大幅に上昇する一方、大半の大規模都市では住宅価格が前月比で横ばいか若干下落するという二極化が進んでいるとの指摘がある。
