［ブエノスアイレス　２０日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、保護主義への対抗にコミットメントを再確認し、貿易を巡る「一段の対話と行動」が必要とする声明を採択して閉幕した。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は、米国の関税措置や中国に対する制裁措置などにより引き起こされる可能性のある貿易戦争に起因する世界的な経済成長に対するリスクについて討議。世界的な貿易戦争に対する懸念が高まるなか、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は今回に声明に草案にはなかった貿易を巡る一段の対話の必要性を強調する文言を挿入した。

声明で「国際的な貿易と投資は成長、生産性、革新、雇用創出、発展の重要なエンジンである」とし、「ハンブルクで開催されたＧ２０首脳会議（サミット）の成果を確認し、 一段の対話と行動の必要性があると認識する。経済に対する貿易の貢献の強化に向け取り組んでいる」とした。このほか、競争的な通貨切り下げを回避するとともに、競争力強化を目的とした為替の目標設定を控えることも改めて確認。ただ為替相場を巡っては安定と柔軟性を強調する新たな文言が追加された。

声明は「健全なファンダメンタルズ、健全な政策、弾力性のある国際的な金融システムは為替相場の安定には重要で、力強く持続可能な成長と投資への貢献となる。柔軟的な為替相場は衝撃の緩衝材となる」とした。声明はこのほか、ビットコインなどの仮想通貨、およびこうした通貨がはらむリスクに対する国際的な監視も呼び掛けている。