高市政権
高市内閣支持率62.5％でほぼ横ばい 飲食料品の消費減税「賛成」52.9％＜産経ニュース＞2026/8/10 11:41
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は8、9両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（7月11、12両日実施）比0.9ポイント増の62.5％で、ほぼ横ばいだった。支持率は前回調査まで3カ月連 …
所得連動給付、公金受取口座登録者の申請不要…自治体の事務負担軽減へ政府が法整備検討＜ロイター日本語版＞2026/08/09 05:00
2026年8月10日 高市政権
政府が来年度からの先行導入を目指す「所得に連動したきめ細かな給付」に関する給付事務の制度設計案が判明した。給付事務は国と自治体が協力して担い、国は事務負担軽減のために、公金受取口座を登録した受給対象者からの申請がなくと …
ジャーナル（10日）：衝撃の財務省幹部人事、将来の次官候補を左遷＝「アンチ減税」勢力に衝撃走る
◇財務省幹部人事で衝撃広がる◇ 7月31日に片山さつき財務大臣によって公表された局長級以上の財務省幹部人事。この時は、大きな波紋は広がらなかった。それから数日たった7日、財務省は局長級以下の幹部人事を発表した。ここで永田 …
日米で31日に円買い介入、両国財務相がそれぞれ声明 さらなる協調も躊躇せず＜ロイター日本語版＞2026年8月3日午前 10:42 GMT+9
［東京 ３日 ロイター］ – 片山さつき財務相は３日午前、大臣談話を発表し、７月３１日（米国東部時間）に米財務省と協調して円買い介入を実施したと明らかにした。米財務省との緊密なコミュニケーションを維持している …
米財務長官、円協調介入の再実施辞さず FRB支援策の拡充促す＜ロイター日本語版＞2026年08/03 10:06
David Lawder [２日 ロイター] – ベセント米財務長官は２日、円相場の無秩序な動きに対処した日米の協調為替介入について、再び実施することをためらわないと表明し …
日米協調による円買い介入についてAIに聞いてみた＜Grok＞2026年8月3日 10:34
日米協調による円買い介入は、2026年7月31日（米東部時間）のニューヨーク外国為替市場で実施され、2011年東日本大震災直後のG7協調介入以来15年ぶり。円買いでの日米協調としては1998年のアジア通貨危機時以来約28 …
日米で31日に円買い介入、両国財務相がそれぞれ声明 さらなる協調介入も示唆＜ロイター日本語版＞2026年8月3日午前 8:20 GMT+9
[東京／ワシントン ３日 ロイター] – 片山さつき財務相は３日午前に大臣談話を発表し、７月３１日（米国東部時間）に米財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにした。米財務省との緊密なコミュニケーショ …
米財務長官の「やることリスト」に円買い50億─100億ドル ロイターの写真で判明＜ロイター日本語版＞2026年8月1日午前 8:56 GMT+9
Daniel Heuer, David Lawder [キャンプデービッド（米メリーランド州） ３１日 ロイター] – ベセント米財務長官が３１日、トランプ大統領主催の閣議で示した「やることリスト …
米財務省が円下支えで市場介入＝ＦＴ＜ロイター日本語版＞2026年8月1日午前 9:41 GMT+9
[１日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、事情に詳しい関係者の話として、米財務省が３１日に円相場に介入し、円を直接買い入れることで円を下支えしたと報じた。円が約４０年ぶり安値近辺で低迷 …
終盤国会の与野党対立で「海洋基本法改正案」提出見送りへ…高市内閣「戦略１７分野」の一つ＜読売新聞オンライン＞2026/07/20 12:18
海洋政策の司令塔機能を強化する海洋基本法改正案の今国会提出が、見送られる見通しとなった。海洋は高市内閣が掲げる「戦略１７分野」の一つで、自民党を中心に超党派の議員が今国会での法改正を目指していたが、終盤国会の与野党対立 …
北陸新幹線延伸、自民・維新が「小浜・京都ルート」で合意…京都市内の新駅は「桂川案」で決着＜読売新聞オンライン＞2026/07/15 09:26
自民党と日本維新の会は１５日、北陸新幹線の延伸について福井県小浜市や京都市を通る「小浜・京都ルート」とすることで合意した。新駅は京都市西部のＪＲ桂川駅近くに設ける。 東京から日本海側を通って大阪まで結ぶ北陸新幹線の延 …
政府、同志国とＡＩ分野で協力加速…先行するアメリカ・中国に依存しない供給網構築と新市場獲得が狙い＜読売新聞オンライン＞2026/07/12 17:01
政府は、欧州の同志国や新興・途上国「グローバル・サウス」などと人工知能（ＡＩ）分野での協力の枠組み作りに乗り出した。ＡＩ開発で先行する米国や中国に過度に依存しないＡＩのサプライチェーン（供給網）を構築するとともに、日本 …
消費税減税の代替財源「租特」見直し難航、省庁自己点検で「廃止」は１２０項目中1件のみ＜読売新聞オンライン＞2026/07/09 07:03
2026年7月9日 高市政権
折田唯 政府が消費税減税などの財源に当て込む租税特別措置（租特）や補助金の見直しの行方が不透明になっている。各府省庁の自己点検の結果では、租特で対象となった約１２０項目のうち廃止の方向性を示したのは１件にとどまった。年 …
地方インフラ整備へ別枠予算、民間投資呼び込み産業集積化…高市内閣「地域未来戦略」の概要案判明＜読売新聞オンライン＞2026/06/23 05:00
2026年6月23日 高市政権
高市内閣が地方の活性化に向け、７月に初めて策定する「地域未来戦略」の概要案が判明した。ブロックごとに産業集積地を形成するための「戦略産業クラスター計画」を策定し、インフラ（社会資本）の整備などに別枠の予算を確保して集中 …
片山財務相がベセント米財務長官とオンライン会談、為替動向巡り＝報道＜ロイター日本語版＞2026年6月23日午前 6:20 GMT+9
[東京 ２３日 ロイター] – ＴＢＳなど日本の報道各社は、片山さつき財務相とベセント米財務長官が２２日夜にオンラインで会談したと報じた。歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性について …
＜独自＞安保3文書に「新しい守り方」明記へ 無人機やAI導入…軍事色抑えた表現に＜産経ニュース＞2026/6/21 20:16
2026年6月22日 安全保障（軍事演習）高市政権
政府は21日、年内の改定を目指す国家安全保障戦略など「安保3文書」で、防衛力強化の理念として「新しい守り方」を打ち出す方向で調整に入った。人工知能（AI）やドローン（無人機）など先端技術を用いる「新しい戦い方」が国際的に …
食料品の消費税率「実質ゼロ」案、「賛成」５２％・「反対」３８％…読売世論調査＜読売新聞オンライン＞2026/06/21 22:00
消費税は、社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。消費税率を引き下げた場合、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」は６２％、「感じない」は３４％だった。 物価高に対する政府の対応について「評価しない」 …
最新ＡＩ対策巡り外国政府と連携強化…基本計画初の改定案、７月閣議決定目指す＜読売新聞オンライン＞2026/06/19 05:00
政府の人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」の初の改定案が判明した。ＡＩによるサイバー攻撃への備えを抜本的に強化するため、政府系機関による最新モデルの性能評価や、外国政府との連携強化を新たに明記した。７月の閣 …
サイバー攻撃に悪用懸念のＡＩ「ミュトス」、国内の一部金融機関にも権限付与…片山金融相が明らかに＜読売新聞オンライン＞2026/06/03 07:00
片山金融相は２日、ＡＩ（人工知能）開発を手がける米新興企業アンソロピックが、最新のＡＩモデル「クロード・ミュトス」のアクセス権を日本の一部金融機関に付与したと明らかにした。ミュトスはシステムの 脆弱ぜいじゃく …
