高市政権
終盤国会の与野党対立で「海洋基本法改正案」提出見送りへ…高市内閣「戦略１７分野」の一つ＜読売新聞オンライン＞2026/07/20 12:18
海洋政策の司令塔機能を強化する海洋基本法改正案の今国会提出が、見送られる見通しとなった。海洋は高市内閣が掲げる「戦略１７分野」の一つで、自民党を中心に超党派の議員が今国会での法改正を目指していたが、終盤国会の与野党対立 …
北陸新幹線延伸、自民・維新が「小浜・京都ルート」で合意…京都市内の新駅は「桂川案」で決着＜読売新聞オンライン＞2026/07/15 09:26
自民党と日本維新の会は１５日、北陸新幹線の延伸について福井県小浜市や京都市を通る「小浜・京都ルート」とすることで合意した。新駅は京都市西部のＪＲ桂川駅近くに設ける。 東京から日本海側を通って大阪まで結ぶ北陸新幹線の延 …
政府、同志国とＡＩ分野で協力加速…先行するアメリカ・中国に依存しない供給網構築と新市場獲得が狙い＜読売新聞オンライン＞2026/07/12 17:01
政府は、欧州の同志国や新興・途上国「グローバル・サウス」などと人工知能（ＡＩ）分野での協力の枠組み作りに乗り出した。ＡＩ開発で先行する米国や中国に過度に依存しないＡＩのサプライチェーン（供給網）を構築するとともに、日本 …
消費税減税の代替財源「租特」見直し難航、省庁自己点検で「廃止」は１２０項目中1件のみ＜読売新聞オンライン＞2026/07/09 07:03
2026年7月9日 高市政権
折田唯 政府が消費税減税などの財源に当て込む租税特別措置（租特）や補助金の見直しの行方が不透明になっている。各府省庁の自己点検の結果では、租特で対象となった約１２０項目のうち廃止の方向性を示したのは１件にとどまった。年 …
地方インフラ整備へ別枠予算、民間投資呼び込み産業集積化…高市内閣「地域未来戦略」の概要案判明＜読売新聞オンライン＞2026/06/23 05:00
2026年6月23日 高市政権
高市内閣が地方の活性化に向け、７月に初めて策定する「地域未来戦略」の概要案が判明した。ブロックごとに産業集積地を形成するための「戦略産業クラスター計画」を策定し、インフラ（社会資本）の整備などに別枠の予算を確保して集中 …
片山財務相がベセント米財務長官とオンライン会談、為替動向巡り＝報道＜ロイター日本語版＞2026年6月23日午前 6:20 GMT+9
[東京 ２３日 ロイター] – ＴＢＳなど日本の報道各社は、片山さつき財務相とベセント米財務長官が２２日夜にオンラインで会談したと報じた。歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性について …
＜独自＞安保3文書に「新しい守り方」明記へ 無人機やAI導入…軍事色抑えた表現に＜産経ニュース＞2026/6/21 20:16
2026年6月22日 安全保障（軍事演習）高市政権
政府は21日、年内の改定を目指す国家安全保障戦略など「安保3文書」で、防衛力強化の理念として「新しい守り方」を打ち出す方向で調整に入った。人工知能（AI）やドローン（無人機）など先端技術を用いる「新しい戦い方」が国際的に …
食料品の消費税率「実質ゼロ」案、「賛成」５２％・「反対」３８％…読売世論調査＜読売新聞オンライン＞2026/06/21 22:00
消費税は、社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。消費税率を引き下げた場合、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」は６２％、「感じない」は３４％だった。 物価高に対する政府の対応について「評価しない」 …
最新ＡＩ対策巡り外国政府と連携強化…基本計画初の改定案、７月閣議決定目指す＜読売新聞オンライン＞2026/06/19 05:00
政府の人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」の初の改定案が判明した。ＡＩによるサイバー攻撃への備えを抜本的に強化するため、政府系機関による最新モデルの性能評価や、外国政府との連携強化を新たに明記した。７月の閣 …
サイバー攻撃に悪用懸念のＡＩ「ミュトス」、国内の一部金融機関にも権限付与…片山金融相が明らかに＜読売新聞オンライン＞2026/06/03 07:00
片山金融相は２日、ＡＩ（人工知能）開発を手がける米新興企業アンソロピックが、最新のＡＩモデル「クロード・ミュトス」のアクセス権を日本の一部金融機関に付与したと明らかにした。ミュトスはシステムの 脆弱ぜいじゃく …
赤沢氏、中国貿易相と立ち話、ChatGTPに今後の展開を聞いてみた
今回のAPEC貿易相会合（中国・蘇州）で、赤沢亮正 と 王文濤 が夕食会前に「短時間の立ち話」を行ったことは、形式上は小さな接触ですが、外交的にはかなり象徴的な意味を持っています。 背景：なぜ日中関係が冷え込んでいたのか …
赤沢経産相、中国商務相と立ち話 ＡＰＥＣ貿易相会合で＜ロイター日本語版＞2026年5月23日午後 3:22 GMT+9
2026年5月24日 高市政権
清水律子 ［東京 ２３日 ロイター］ – 赤沢亮正経済産業相は２３日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合後の記者会見で、中国の王文濤商務相と立ち話を行ったことを明らかにした。内容についての言及 …
維新・斎藤政調会長、「減税」組み合わせるよう求める…給付に一本化の方向性に「給付のみで了としない」＜読売新聞オンライン＞2026/05/22 18:35
日本維新の会の斎藤政調会長は２２日の党会合で、給付付き税額控除の制度設計を巡り、「給付のみで了とするつもりはない」と強調し、税額控除（減税）を組み合わせるよう求めた。 政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が …
李在明大統領が高市首相に木彫りの仮面９種を贈呈…和合を象徴、「両国の発展」への願いを込めて＜読売新聞オンライン＞2026/05/19 23:27
仲川高志 【安東＝仲川高志】韓国の 李在明イジェミョン 大統領は１９日、自身の故郷である同国南東部・ 安東アンドン を訪れた高市首相に、伝統の木彫りの仮面を贈った。９種類の仮面で構成され、和合を象徴するという。大統領府 …
早期警戒無人機の導入を政府検討、太平洋の監視強化…対中抑止へ広範囲の脅威探知＜読売新聞オンライン＞2026/05/18 05:00
2026年5月18日 安全保障（軍事演習）高市政権
政府は、太平洋の防衛強化に向け、広範囲の状況を把握し、いち早く脅威を探知する早期警戒機用レーダーを搭載する無人機を自衛隊に導入する方向で検討に入った。硫黄島（東京都）と小笠原諸島・父島（同）には車載式で移動可能な警戒管 …
拉致解決へ衛星画像の活用も「考えられ得る」…木原官房長官「あらゆる情報収集手段を」と強調＜読売新聞オンライン＞2026/05/11 18:08
木原官房長官は１１日の参院決算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「あらゆる情報収集手段を活用していく」と強調した。具体的には、人工衛星による撮影画像を例示し、「活用も考えられ得る」と述べた。 木原氏は …
政府・日銀が1－6日に約4.68兆円の為替介入の可能性、先月末に続き＜bloomberg日本語版＞2026年5月7日 at 18:04 JST
船曳三郎、間一生 円が対ドルで急伸した1－6日の外国為替市場で、日本の通貨当局が約4.68兆円の円買い介入を行った可能性が高い。日本銀行が7日公表した8日の当座預金増減要因の予想値と介入要因を含まない市場推計の差が示唆し …
省庁の予算の無駄をＡＩ点検、今夏に厚労省や国交省など実証実験…効果確認なら２８年度実施＜読売新聞オンライン＞2026/05/05 09:13
2026年5月7日 高市政権
政府はこの夏、各府省庁の予算の無駄を点検する「行政事業レビュー」でＡＩ（人工知能）の活用を始める。事業内容の評価や改善提案といったレビューをＡＩに行わせる初の実証実験を実施する。効果が確認されれば、同様の機能を導入した …
30日の為替介入規模は約5.4 兆円の可能性、日銀当座預金が示唆＜bloomberg日本語版＞2026年5月1日 at 18:01 JST
船曳三郎、日高正裕 円が対ドルで急騰した4月30日の外国為替市場で、日本の通貨当局が行った円買い介入の規模は約5.4兆円の可能性が高い。日本銀行が1日公表した7日の当座預金増減要因の予想値と介入要因を含まない市場推計の差 …
