米政権、中国からの投資制限で国際緊急経済権限法の発動検討＜bloomberg日本語版＞2018年3月28日 1:18 JST

トランプ政権は極めて重要な技術に対する中国からの投資を抜本的に制限する選択肢として、国際緊急経済権限法の発動を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

米財務省は半導体や次世代高速通信５Ｇなど、中国企業からの投資を禁じる技術セクターを特定する作業に入っている。この提案に詳しい関係者４人が匿名を条件に話した。これまでのところ、中国からの輸入に対する関税賦課が注目されているが、新たな制限はトランプ政権発足以降に減速している中国からの投資をさらに停滞させ、米企業の資金調達能力を損ない、バリュエーションを抑制しかねない。

これより先、ロス商務長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、「外国からの投資に制限が設けられる」と発言。上下両院で対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を強化する法案が審理中だが、トランプ大統領が「異なる行動」を起こすだろうと述べた。

1977年に施行された国際緊急経済権限法は、「異例かつ特別な脅威」への対応として大統領に国家緊急事態を宣言する権限を付与する。大統領が緊急事態を宣言した後、取引の停止や資産接収が可能になる。