ＥＵの予算は、中期予算で政策分野ごとに支出の上限の大枠を決めたあと、これに基づいて毎年の予算を決める仕組みです。

ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が２日に発表した２０２１年から２０２７年までの中期予算の原案では、難民やテロへの対策などを強化するためとして、現在の中期予算の１兆ユーロ規模を上回る１兆２７９０億ユーロ（１６８兆円余り）の予算を各国に提案しています。

一方で、イギリスの離脱に伴い毎年およそ１２０億ユーロの財源が不足すると見込まれることから、共通農業政策と加盟国間の格差是正のための補助金などの政策の予算をそれぞれ５％削減するとしています。ただ農業関連予算の削減には農業大国のフランスが反対し、負担の増加にはオランダなどが反対を表明しています。

また原案では、ＥＵの理念に反して強権的な姿勢を強めているポーランドやハンガリーなどを念頭に、「法の支配」の状況を補助金の配分に反映させる仕組みの導入も提案していますが、ポーランドなどが強く反発しています。

ＥＵは中期予算について来年５月までの合意を目指していますが、各国の思惑が絡んで調整の難航は避けられない見通しです。