［ワシントン／北京 ２９日 ロイター］ – 米政府は２９日、５００億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないとし、中国が知的財産権に関する問題に対応しなければ導入する可能性があるとの姿勢を示した。
ホワイトハウスが発表した声明によると、米政府は６月１５日までに２５％の関税措置の対象となる約５００億ドル相当の中国からの輸入品リストを公表する。
また、６月末までには「産業的に重要な技術の取得に関係している」中国の個人、および法人に対する投資制限と「一段の輸出規制」を発表する。このほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国に対する提訴を継続する姿勢も示した。
中国商務省はホワイトハウスの声明について、両国がこのほど合意した事項に矛盾すると指摘。先の共同声明の精神に沿って行動するよう米国に呼び掛ける声明を発表した。また、中国は自国の中核的な利益を保全するための能力と経験を有しているとした。
