トランプ氏はＦＯＸテレビに出演。２５％の追加関税が実施された場合、消費者負担が年間４５０億ドル（約５兆円）増えるとの試算を米自動車業界が出したことに対し「実際には２０％だ。正しい数値を使うよう言ってくれ」と語った。６月下旬に対米報復関税を発動した欧州連合（ＥＵ）については「中国と同じくらい悪いかもしれない。ＥＵはメルセデスを輸出してくるが、我々は（ＥＵに）輸出できない」と述べ、ＥＵの自動車関税の高さ（１０％）に改めて不満を表明した。米国の自動車関税は現在２．５％。

　トランプ氏はこれまでも「欧州車に２０％の関税を課す」とＥＵへのいらだちをあらわにしてきたが、検討中の輸入制限との関係は明らかにしていなかった。この日の発言で、ＥＵだけでなく日本にも、２０％の追加関税を実施する公算が大きくなった。

　また、トランプ氏は「自動車メーカーが米国内で自動車を生産する状況が起こる」と述べ、輸入制限の目的は各社に米国内生産の増加を迫ることだと説明。一方、１日行われたメキシコ大統領選をめぐり、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について「新政権が良い反応を示さなければ自動車関税を課す」とも述べ、通商交渉のカードとしても使う考えを示した。