「政策至上主義」と題する著書で、石破氏は「自立精神旺盛で持続的な発展を続けられる国を目指すべきだ」として、「政治や行政、それに経済などの仕組みを大幅に見直さなければならない」と訴えています。

そして、安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて、株価や雇用情勢が改善したと評価する一方で、規制改革などが進んでおらず、賃金も上がっていないと指摘し、地方の農林水産業や建設業などの生産性を向上させ、所得を上げるべきだとしています。

また、森友学園や加計学園をめぐる問題にも触れ、「政府の説明は丁寧さを欠いていたり、必ずしも国民の疑問に真正面から答えなかったりしている」と指摘するなど、安倍総理大臣との対立軸を鮮明にし、立候補への強い意欲を示しています。

石破氏は「政策に賛同してくれる人たちと一緒にやっていきたい」と述べていて、国会閉会後に、安倍総理大臣の動向も見ながら、総裁選挙への立候補を正式に表明する見通しです。