［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 中国政府主導の大気汚染削減キャンペーンの今後は、同政府が約束した不良債権削減の実現にかかっている。

最新の大気汚染対策では、中国でも汚染度の高い都市は、２０２０年までに大気汚染物質「ＰＭ２．５」濃度を２０１５年の水準から１８％以上削減させなければならない。これは、達成可能な目標だ。政府はこの４年、大気汚染を厳しく取り締まるとの公約を忠実に実行に移し、当初は懐疑的だった人々も納得させた。

環境保護団体グリーンピースによると、統計がある都市では、２０１３年から２０１７年にかけて、ＰＭ２．５の平均濃度が３分の１程度減少した。

最近では、金融リスクを軽減しようという動きも、環境目標を後押ししている。

過去には、景気刺激策が公害削減目標に向けた前進を妨げてきた。例えば、景気が減速した２０１５年と２０１６年初めには、当局は政府主導で融資を拡大し、ぐらつく成長を立て直そうとした。中国の銀行は、重工業や建設関係の企業への融資を好むが、両業界とも非効率で汚染度が高いため、資金を注ぎ込めばスモッグももっと排出されるという構図だった。結果として、中国北部の工業地帯の汚染度は、２０１７年初めに顕著に上昇した。

これを受け、中国当局は数千軒の工場を閉鎖したほか、民間企業だけでなく、国有大手の中国五鉱集団も厳しく批判した。その結果、グリーンピースによると、２０１７年の第４・四半期は、中国の北部２８都市で、平均３３％もＰＭ２．５の濃度が下がったという。

無関係ではない動きとして、金融規制当局が取り締まりを強化し、２０１６年末の時点で国内総生産（ＧＤＰ）の１６６％だった企業債務は、２０１７年末には１６０％まで減った。

当局が債務削減路線を続けるなら、大気汚染物質の排出量も減り続けるだろう。

だが米国との貿易戦争を受けて金融市場は下落しており、債務削減キャンペーンも業績に影響している。アナリストは、貸し出しの増加が、大気汚染のデータとなって表れるのは、約６ー１２カ月後になるとみている。

もし当局が、すでに最近のいくつかの兆候が示すように気弱になれば、中国の大気の未来はよりかすんだものになるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。