[ロンドン　２４日　ロイター］ – メイ英内閣の閣僚らは２４日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の移民制度について、高度技能者を優先させつつ、企業に低技能の労働者雇用を認める方針で一致した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

移民政策に関する英政府の諮問機関、移民助言委員会（ＭＡＣ）は１８日公表した報告書で、ＥＵ離脱後の移民制度ではＥＵ出身者を優遇すべきでないと提言。専門性の低い労働者よりも高い専門性を持つ労働者を英国に移住しやすくすべきと指摘していた。

ＦＴによると、閣僚らは専門家の提言を支持したが、ＥＵと通商協定で合意すれば、ＥＵ出身者を優遇しない方針が変わる可能性もあるという。