• 自由貿易体制の強化に向け、日本が主導的立場取る意向示す
  • 国交正常化目指し、拉致問題の解決に懸ける意欲示す－北朝鮮問題

安倍晋三首相は25日午後（日本時間26日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、自由貿易体制の強化に向け日本が主導的立場を取るとの意向を示す。日米貿易では対話を重視し、双方の利益となるような関係を継続したいと強調する。

演説では、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉を進めるなど多国間の貿易体制を重視する姿勢も重ねて表明する。トランプ米大統領が検討している自動車の輸入制限措置などを念頭に、米国の産業や雇用への日本企業の貢献を強調し理解を求める考えだ。

北朝鮮問題に関しては、６月の米朝首脳会談後の変化に関心を寄せる一方、国交正常化を実現する前提として拉致問題の解決に懸ける意欲を示す。

また来年は天皇陛下の退位や、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を控えていることに触れ、連続３選を果たした安倍首相が、今後３年間の日本のかじ取り役を担う決意を表明する。