東芝、2023年度のＲＯＥ15％に引き上げへ＜bloomberg日本語版＞2018年11月8日 16:44 JST

経営再建中の東芝は８日、今後５カ年の中期経営計画を発表した。2023年度の売上高４兆円、株主資本利益率（ＲＯＥ）15％レベルまでの向上を目指す。

成長に向けた施策として、8100億円の設備投資、9300億円の研究開発投資を計画する。リチウムイオン電池、輸送・産業システム、精密医療関連などの分野に集中投資する。構造改革費用を織り込んだため、今期（2019年３月期）の営業利益計画を従来700億円から600億円に下方修正した。

車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、今後の成長投資に関連して「デジタル社会を支えるキーデバイスは電池と半導体だ」と意欲を見せた。５年後には「基本的な力がある会社。グローバルにも業界内でも十分な収益性を持つ会社になりたい」とした。

同社は米原発事業の失敗に伴う巨額損失で一時上場廃止の危機に立たされた。しかし、海外機関投資家を引受先とする増資や、稼ぎ頭だった半導体事業の一部売却により２年連続の債務超過を回避して上場を維持。不採算部門のテレビやパソコン事業からも撤退していた。今後は早期にビジネスモデルの再構築を進める。

英国の原子力発電事業からの撤退を決め、連結子会社のニュージェネレーション社を清算する。米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業からも撤退し、損失約930億円を計上する見込み。同事業は中国のＥＮＮエコロジカル・ホールディングスに譲渡することを決めた。

平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、英米両事業の撤退により「リスク資産の処理、切り離しに一定のめどをつけた」と述べた。

８日の東芝株は続伸して始まり、中期経営計画を受けた午後の取引で一段高。一時14％高の3810円と16年12月27日以来、約１年10カ月ぶりの高値を付けた。