【カトウィツェ時事】ポーランドで開かれている国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）は１５日、２０２０年から運用を開始する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」のルールに関する決定草案が出そろい、大枠が固まった。総会で採択されれば、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑えることを目指し、各国の取り組みが動きだすことになる。

温室効果ガスの排出削減目標では、全ての国が基準年などの情報や情報の出所を記載することを義務付ける。目標の達成状況を検証する方法については、先進国も発展途上国も基本的には共通のルールを適用する。途上国は別の緩いルールを適用するよう求めていたが、定められた範囲内で途上国の能力に応じて柔軟性を与えることで折り合った。

先進国から途上国への資金支援をめぐっては、将来の資金提供の予定に関し、先進国が２０年から２年おきに報告する。また、先進国は２０年までに官民合わせて年間１０００億ドルを拠出することが決まっているが、２５年以降の上積み目標について２０年から検討に着手する。こうしたルールを破った場合、罰則を科さないことでも一致した。

一方、海面上昇でやむなく移住する場合の対策も、目標の達成状況などの報告に盛り込めるようにすることが決まった。（2018/12/16-01:06）