［東京　２５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に５日続落。国内連休中に米ダウが１０００ドルを超す下げとなったことで、朝方から幅広く売り注文が集まった。日経平均は２万円の大台を下回り、取引時間中としては１年８カ月ぶり安値を付けた。午後は安値圏で一進一退となっていたが、為替の円高を眺めて下値を拡大した。下げ幅は２月６日（１０７１円８４銭安）に次ぐ、今年２番目の大きさ。 

前営業日比３８０円安で寄り付いた日経平均は下げ幅を１０００円超に拡大。２０１７年４月以来の安値を付けた。午後はわずかに買い戻す動きもみられたが、悪化したマーケットの雰囲気を改善することはできず、大引け前に午前の安値を下回った。 

米中の通商問題を巡る悲観的な見方や、米政府機関の一部閉鎖などが投資家心理を悪化させている。日経平均ボラティリティー指数（ＶＩ）.JNIVは一時３３ポイント台に上昇し、今年２月以来の高水準を付けた。 

日経平均は１万９０００円が心理的な節目とみる向きが多く、ここを割り込んだ場合は「向こう３カ月の下値めどを１万７０００円程度まで引き下げる検討をしなければならない」（アセットマネジメントＯｎｅの運用本部ファンドマネジャー、鴨下健氏）との声も出ていた。 

騰落率は日経平均が５．０１％安、ＴＯＰＩＸが４．８８％安だった。東証３３業種全てが下落となる全面安商状。精密機器が７％超、医薬品が６％超、機械、水産・農林、サービス、輸送用機器なども５％超の下げとなった。ＴＯＰＩＸは２０１６年１１月以来、２年１カ月ぶりの安値水準をつけた。 

市場では「医薬品、食料品、電気、サービスなど値持ちの良かった内需株が下落率上位に顔を出してきた。買われていた銘柄まで下げていることを踏まえれば、（売る銘柄がなくなったという意味で）セリングクライマックスが近い可能性もある」（内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏）との見方もあった。 

東証１部の騰落数は、値上がり２７銘柄に対し、値下がりが２０９６銘柄、変わらずが８銘柄だった。