［２６日 ロイター］ – マスターカードの利用・決済状況をまとめた調査「スペンディング・パルス」によると２０１８年の米国の年末商戦の売り上げは前年比５．１％増加し８５００億ドルを超えた。６年ぶりの大幅な伸びとなった。全米小売業協会は４．３－４．８％増を予想していた。好調な経済と早期の値引きが追い風となった。
調査期間は１１月１日から１２月２４日までで、店舗とオンラインの売り上げを合わせたものだ。
また米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)はこの日、今年の年末商戦が「記録破りの」売り上げとなったと発表した。
世界経済の減速と米国内の政治的こう着状態への懸念で株式相場が乱高下していることが今のところ個人消費に影響していないことを示す。
調査によると、オンライン売り上げは１９．１％増と、好調な伸びを示した。一方で百貨店の売り上げは１．３％減。昨年までは２年連続で小幅に伸びていた。２０１８年は店舗閉鎖が売り上げ減少の大きな要因だった。ただ百貨店のオンライン売り上げは１０．２％増加し、電子商取引への移行に多額の投資をしてきたことが奏功していることを示した。
衣料品は７．９％増と１０年以来の大幅な伸びとなった。
一方、電子・家電製品は０．７％減少した。
調査はマスターカードの支払いと、現金やその他の支払いの推計値を合わせている。自動車の売り上げは除く。
