【パリ＝三井美奈】フランスのルメール経済・財務相は２７日、自動車大手ルノーに対し、会長を辞任したゴーン被告への退職金や報酬残金の支払いで「法外な金額は認めない」と述べた。仏公共ラジオのインタビューに答えた。
仏メディアはゴーン被告が退職扱いとなれば、ルノーの支払い額は約２５００万ユーロ（約３１億円）に達すると推計。労働組合や株主から反発が出ていた。仏政府はルノーの筆頭株主で、ルメール氏は、同社の支払い額には「細心の注意を払う」と訴えた。
ルメール氏はまた、政府が株を保有する企業の経営者について、税回避を防ぐ法的措置をとる方針を示した。ゴーン被告が税逃れを目的に２０１２年、フランスから居住実態のないオランダに住所を移した疑惑が浮上しているための措置。
ルノーと連合を組む日産自動車、三菱自動車は、ゴーン被告を会長から解任したのに対し、フランスでは政府がルノーの新体制を発足させるため、ゴーン被告に辞任を促した。同被告は２３日に辞意を伝えた。
