［ワシントン ３０日 ロイター］ – 昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が底堅く（at a solid rate）拡大していることを示している。
雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは昨年早い時期の急速なペースから緩やかになった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％近くにとどまっている（remain near 2 percent）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で低下したが（Although market-based measures of inflation compensation have moved lower in recent months）、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを２．２５─２．５０％に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高い（the most likely outcomes）と引き続きみている（continues to view）。世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力（muted inflation pressures）を考慮し、どのようなＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう（the Committee will be patient）。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。
