［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米商務省が２９日発表した１月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．１％増と、市場予想の０．３％増を下回った。所得も緩慢な伸びとなった。米経済は２０１８年第４・四半期に減速したが、一段と冷え込んでいるもようだ。物価上昇の前年比は２年４カ月ぶりの小幅な伸びとなった。 

個人消費は米経済の３分の２以上を占める。 

１８年１２月の数字は当初発表の０．５％減から０．６％減へ下方改定された。 

キャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「財政面での支援が弱まり、金利上昇が大きな負担となる中で、内需が足元で鈍化しているのは明らか。鈍化傾向は続くだろう」と述べた。 

１月のインフレ調整後の実質消費支出は０．１％増だった。前月は０．６％減少していた。 

１月の個人消費支出の内訳は、モノが０．２％減。前月は２．４％減少していた。減少は２カ月連続。自動車の購入減少が響いた。 

サービスは０．２％増。前月は０．３％増だった。 

需要が弱含む中で物価上昇圧力も控えめだった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比は０．１％低下と、前月の０．１％上昇からマイナスへ転じた。 

１月の前年同月比は１．４％上昇と、１６年９月以来の小幅な伸びとなった。前月は１．８％上昇していた。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比０．１％上昇と、前月の０．２％上昇から減速した。１月の前年同月比は１．８％上昇と、前月の２．０％上昇から減速。コアＰＣＥの前年同月比はＦＲＢが物価の目安としている。１８年３月には１２年４月以来初めてＦＲＢの目標である２．０％を付けた。 

１月２５日までの５週間、政府機関が一部閉鎖していた関係で、商務省は今回の統計で１月の個人消費支出と２月の個人所得を合わせて発表した。 

２月の個人所得は０．２％増。１月は０．１％減だった。米中貿易摩擦の影響を受ける農家への補助金などの例外的な要因でここ数カ月、所得が乱高下している。 

賃金は２月に２カ月連続で０．３％増となった。貯蓄は１兆１９００億ドルと、１月の１兆２２００億ドルから減った。 

最近発表された住宅着工や製造業の統計も軟調で、第１・四半期初めに米経済が急減速したことを示唆していた。この日の統計もそうした状況を示す新たな兆しだった。また、世界経済の鈍化や米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の先行き不透明感も経済見通しに影を落としている。 

第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）見通しは最も軟調な見方が年率で０．９％増。１８年第４・四半期は２．２％増だった。