米、中国３８０５品目に追加関税＝残る３３兆円分、最大２５％－スマホやテレビ＜時事ドットコム＞2019年05月14日09時18分
2019年5月14日 米中貿易摩擦
【ワシントン時事】トランプ米政権は１３日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第４弾」の詳細案を公表した。現在対象から外れている３０００億ドル（約３３兆円）分の製品３８０５品目に最大２５％の関税を上乗せする …
ジャーナル（１４日）、ゴング鳴る消費増税見送り論議
2019年5月14日 無職家のつぶやき
「内閣府が１３日公表した３月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が９９．６となり、前月比０．９ポイント悪化した。同指数から機械的に決める基調判断は、従来の「下方への局面変化を示している」から …
縄文人の遺伝子は肉食向き ゲノム解析で狩猟生活裏付け＜産経ニュース＞2019.5.13 17:55
2019年5月14日 ゲノム
縄文人は現代の日本人と比べ肉や魚を消化しやすい遺伝子を持ち、遺伝的な多様性は低いことがゲノム（全遺伝情報）の解析で分かった。国立科学博物館などの研究チームが１３日、発表した。縄文人が狩猟や漁労を中心に小集団で生活してい …
景気動向指数､基調判断6年2カ月ぶり｢悪化｣に＜東洋経済ONLINE＞ロイター2019/05/13 16:40
｢消費増税凍結｣の可能性は本当にあるのか？ 写真は2015年5月に都内のドラッグストアで撮影（2019年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 13日 ロイター］ – 内閣府が13日公表した3月の景気動 …
日本経済を救う新・金融理論『ＭＭＴ（モダン・マネタリー・セオリー）』とは？＜Livedoor News＞2019年5月13日 6時20分
2019年5月14日 MMT
ざっくり言うと 財政赤字を容認する金融理論「MMT」は日本経済を救うのか識者に聞いている 日本銀行が「最後の貸し手」となるため、返済不能の事態にはならないそう 貨幣の供給量を調整してインフレを誘導し、経済成長させることは …
ＮＹ株、一時７１９ドル安 米中関税合戦、悪影響を懸念＜朝日新聞デジタル＞2019年5月14日06時33分
2019年5月14日 h市場の動き
週明け１３日の米ニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦激化への懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が急反落した。前週末からの下げ幅は一時、７１９ドルに達した。終値は前週末比６１７・３８ドル（２・３８％）安い２万５３２４・ …
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2019年5月14日 6:07 JST
2019年5月14日 今朝の5本
米国の関税引き上げに対して、中国が報復措置を発表。全面的な貿易戦争は回避できるとの前週末までの楽観論が後退し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１月３日以来の大幅安となりました。米国は新たな関税の詳細も近く公表する予定で、米中の通 …
米大統領、一部追加関税「未定」 Ｇ20で中ロ首脳と会談へ＜ロイター日本語版＞2019年5月14日 / 04:19
2019年5月14日 米中貿易摩擦
［ワシントン １３日 ロイター］ – トランプ米大統領は１３日、新たな３２５０億ドル相当の中国製品への追加関税について、先に進めるかは決めていないと説明した。 ６月に日本で開かれる２０カ国・地域（ …
中国が対米報復関税、600億ドル分に最大25％ 摩擦激化の様相＜ロイター日本語版＞2019年5月14日 / 01:03
2019年5月14日 米中貿易摩擦
［ワシントン／北京 １３日 ロイター］ – 中国は１３日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表した。米政府が１０日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置。 …
イラン、核合意維持巡り石油輸出増を要求＝関係筋＜ロイター日本語版＞2019年5月14日 / 02:19
［ロンドン／ブリュッセル １３日 ロイター］ – イランは国際的な核合意を維持するための条件として、少なくとも日量１５０万バレルの石油輸出を要求している。イランと欧州連合（ＥＵ）との協議に詳しい関係者が明らか …
NＹ外為市場＝人民元が12月以来の安値、米中貿易摩擦の激化で＜ロイター日本語版＞2019年5月14日 / 06:04
2019年5月14日 未分類
［ニューヨーク １３日ロイター］−終盤のニューヨーク外為市場では、中国人民元が対ドルで下落し、昨年１２月以来の安値となった。米中貿易摩擦の激化が背景。 中国は１３日、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最 …
政府、対北朝鮮で苦慮＝トランプ氏に振り回され＜時事ドットコム＞2019年05月13日16時49分
2019年5月14日 朝鮮半島情勢
北朝鮮が９日に発射した短距離弾道ミサイルをめぐり、日本政府が対応に苦慮している。安倍晋三首相の信頼するトランプ米大統領が言を左右にしているためだ。１３日の国会では訪米を終えたばかりの菅義偉官房長官が苦しい答弁に追われた …
中国新車販売、１０カ月連続減＝対米摩擦影響、２桁の下げ幅－４月＜時事ドットコム＞2019年05月13日18時12分
2019年5月14日 経済統計(海外）
【北京時事】中国自動車工業協会が１３日発表した４月の新車販売台数は、前年同月比１４．６％減の１９８万台だった。景気減速に加え、米中貿易摩擦の長期化で消費者の購入意欲が低下していることが響き、１０カ月連続で前年実績を下回 …
