- イラン最高指導者に制裁、米金融当局をまたも批判
- ブリストルが買収完了に向け資産売却、米富裕税導入を、独Ｉｆｏ
最高指導者に制裁。トランプ米大統領は予告していたイランへの追加制裁を発表し、ハメネイ師を対象にするという挑発的な措置に踏み切りました。イラン側は国連大使が「国際的な法秩序を順守していない」と米国を批判するなど、両国の対立は新たな段階に入りました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「敵対的行為に責任」
トランプ大統領は米海軍の無人偵察機が先週撃墜されたことを受け、ハメネイ師や軍高官８人に制裁を科した。「イランの最高指導者は同政権による敵対的行為に究極的に責任を負う」と記者団に説明。大西洋評議会のシニアフェロー、ブライアン・オトゥール氏は「最高指導者に制裁が科されれば、イラン側をいら立たせ、交渉をうまく進めることが難しくなるため、効果があるだろう」と指摘した。
頑固
トランプ氏は利下げを拒む金融当局について、信用環境を引き締め過ぎていると再び攻撃した。「米国が不利になるような行動を他国が取っている状況を解消するため、利下げと緩和が必要な時だというのに、金融当局は頑固な子供のように政策を変更しない。当局はしくじった！」とツイートした。
株価は７％安
米製薬会社ブリストル・マイヤーズスクイブは、同業セルジーンとの740億ドル（約７兆9000億円）での合併計画完了に向け、セルジーンの主力医薬品の一つを売却することに合意した。反トラスト当局の懸念を和らげるため、乾癬（かんせん）治療薬「オテズラ」を売却する。オテズラはセルジーンの主力製品で、将来の成長にとって重要な原動力になるとみられていた。ブリストルの株価は7.4％安で引けた。
われわれに課税を
米国の最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声。唱えているのは著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏、フェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏らだ。「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1％に相当する最富裕層、つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」と記した書簡を公開。書簡によれば、民主党候補のうち３氏が新税の構想を支持している。
期待指数は予想にも届かず
ドイツＩｆｏ経済研究所が集計した６月の独企業景況感指数は97.4と、2014年後半以来の低水準。期待指数は94.2で前月から悪化し、市場予想（94.6）も下回った。貿易を巡る緊張が製造業を圧迫する中、ドイツ企業の景況感が一段と落ち込んだことが示唆された。
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